民族教育は公費で行うのが当然 日本も批准している国際人権規約（B規約）に 第二十七条 種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。 との文言がありますにゃ。 他にも、子どもの権利に関する条約、人種差別撤廃条約にもこうしたいわゆる「マイノリティの文化アイデンティティ享受権」とでもいうものを保障しておりますにゃー。参考：http://www.ne.jp/asahi/m-kyouiku/net/jouyaku.htm で、この規約に基づいて多くの自由主義諸国では、民族（語）教育を全額公費で行っているわけだにゃー。この民族（語）教育は、公立学校内で行われているようですにゃ。 例えば、 TVF2013 入賞30作品の公開 の10〜12分くらいのと

民主党政権は、製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法の改正案を出すなど、非正社員の規制に熱心だ。その背景には社民党と連携するねらいがあるといわれているが、非正社員を規制すると、彼らは正社員になれるのだろうか。日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）で、それを示す「人体実験」が行われた。 民主党も国民新党も社民党も、非正社員を禁止すればみんな正社員になると思っているようだが、そんなことはありえない。企業の人件費は決まっており、正社員のコスト（賃金・年金・退職金など）は非正社員の約2倍なので、規制によって正社員を増やすと雇用できる人数が減り、非正社員が職を失うのだ。 国民新党の亀井静香氏は、鳩山内閣の郵政担当相だったとき、郵政民営化を見直すと同時に「日本郵政グループにいる22万人の非正社員のうち、10万人を正社員に登用する」という方針を打ち出した。その結果、正社員募集に応じた非正社員のうち、