東京電力の清水正孝社長（＝写真中央）が、4月7日、ようやく業務に復帰した。東日本大震災から1カ月が過ぎたが、清水社長がリーダーシップを発揮することができない背景には、体調面の不安ばかりではなく、社内派閥の影響力が強いために身動きが取れなくなっている可能性が高い。 　東洋経済が毎年7月、全上場会社を対象にアンケート調査を行っている『役員四季報』から役員の出身大学を1989年から2010年調査までの過去21年分にわたって分析、さらに各社の有価証券報告書から電力10社社長の職務経歴をまとめたところ、東電は東大、文系、間接部門出身が力を持つ、硬直的な人事となっていることが分かった。 　歴代東電役員の学歴を見ていくと、東大派閥が非常に大きな力を持っていることが見て取れる。89年には38人のうち26人、7割ほどを東大派閥が独占していた。10年には44.4％に低下している。ただ、会見に登場していた武藤栄

被災された方々やそれを支える人々の頑張りには、心打たれる。その一方、肝心の政府の対応が鈍い。関東大震災時、翌日に復興院の設立が発表されたのに、１カ月たっても第一次補正予算の姿さえ見えないのはどうしたことか。　≪「複合連鎖危機」と認識せよ≫　復興の議論を進めるに当たり、まず危機の本質について認識を共有することが重要だ。今回は地震・津波にとどまらず、原発事故、エネルギー不足、サプライチェーン崩壊、農産物安全性の危機など複合的な問題が連鎖的に起きている。「複合連鎖危機」であり、対応を怠ると、日本という国への信認全般が揺らぎかねない。「バリュー・オブ・ジャパン」（日本の価値）の危機、といってもよい。逆に、これを機に、日本の課題を包括的に解決して、２１世紀型の新しい日本を作ることもできる。　それには、復旧、復興、その後の改革を一体化し、迅速かつ切れ間なく行う必要がある。東北の農業を単に復元するのでは

東京電力は１７日、今後６〜９か月で福島第一原発事故の収束を図る工程表を発表したが、収束までの期間が長引くほど、原子炉を安定させるための設備費用だけでなく、賠償金の支払いなど必要な資金が膨らむ。 事故が収束しても農業や漁業の風評被害などで賠償額がさらに膨らむ可能性がある。東電は、社債による資金調達が難しくなっており、政府は賠償策の枠組みを早急に決める必要がある。 ◆創業以来の危機◆ 勝俣恒久会長は記者会見で「創業以来最大の危機」と述べ、経営が非常に厳しい状況にあるとの認識を示した。 東電は、地震発生直後に、大手銀行などから約２兆円の緊急融資を受け、当面の資金繰りにめどをつけた。しかし、原発に代わる火力発電所やガスタービン発電の設備費用や、当面の原発の安定化の費用などで「手持ちの２兆円はいずれなくなる」（証券関係者）との見方が出ている。 ◆資金負担◆ 福島第一原発の被災者への賠償金

毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。 内閣支持率は２２％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも６３％で、支持政党なし層では１７％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の５４％と依然高く、引き続き不支持が支持を

更新をサボっている間に大地震が起きて福島の原発が盛大にぶっ壊れました。反原発な人は当然「だから反対してたのに」と言ったわけですが、コレが原発推進派（つーかもうコレ「信者」じゃないの？）の癇に障るらしく「ここぞとばかりに得意がるとは不謹慎」「建設的でない」などというむちゃくちゃな理屈でこれを糾弾しようとしていまして、余りの馬鹿らしさに失笑を禁じ得ませんでした。 さて、この人たちは震災から一月が経過して「じゃあ今後日本のエネルギー政策はどうするか」みたいな話が出て来た時に、またぞろ滅茶苦茶な理屈を捏ねています。曰く「原発を全部止めたら電力供給が7割に減る。夏場にエアコンの使えない弱者が死んでしまう」だそうで、開いた口がふさがりません。どうもこの連中にとっての「弱者」は「原発を止めた結果の電力不足でエアコンが使えずに死ぬ人」と定義されるようです。去年の夏の猛暑では生活保護の受給者や老人などがエア

民主党の岡田幹事長は１７日のＮＨＫ番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。 また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第２次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。 自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。２次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。