片山総務相は１３日、２０１１年度から１３年度まで、国家公務員給与を１割削減する方針を正式に表明し、国家公務員労組側との交渉に入った。 東日本大震災の復興財源確保に充てることが目的だが、労組側は反発を強めており、今後の交渉は難航も予想される。 片山氏は総務省内で、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と国公関連労働組合連合会（国公連合）の二つの職員団体幹部とそれぞれ協議し、「財政事情が非常に厳しい中、震災への対応もしなければならない。すべての歳出を見直す必要があり、心苦しいが、１割カットを提案したい」と説明した。だが、国公労連は給与削減への反対を明言。国公連合は「給与カットは労働基本権の回復問題と密接不可分だ」として、基本権付与が前提条件との考えを示した。

菅直人首相は、東日本大震災からの震災復興を掲げて政権延命を図ろうと必死だが、そう簡単ではない。参院では野党が多数を握り、浜岡原子力発電所の停止要請で見せた、菅首相によるパフォーマンス政治を監視している。参院自民党のキーマンである山本一太参院政審会長は夕刊フジの単独インタビューに応じ、菅民主党の政策決定のあり方に不信感をあらわにした。 　「国民受けすることを、場当たり的に言い出したとしか思えない」 　山本氏は浜岡原発停止について、こう指摘した。日本経団連の米倉弘昌会長も「結論だけポロッと出てくる。思考の過程がブラックボックス」と語っており、他の政策でも同様の傾向は見られる。山本氏は続ける。 　「菅政権下だけでも、昨年の参院選前にマニフェストにない消費税増税を言い出し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加方針も突然打ち出した。被災者の仮設住宅について、菅首相が『お盆の８月中旬までに全員の入居

独バーデン・ビュルテンベルク州シュツットガルトで１２日、州首相就任にあたり宣誓する緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏＝ロイター 　ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で１２日、緑の党と社会民主党（ＳＰＤ）の連立政権が成立し、緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏（６２）が州首相に就任した。同党からの州首相選出は１９８０年の党創設以来初めて。 　福島第一原発事故を受け、原発政策が最大のテーマとなった３月の州議会選挙で、緑の党は得票を前回選挙から倍増させ、第２党へ躍進。第３党のＳＰＤと連立を組んだ。同州ではこれまで半世紀以上にわたり、メルケル首相の政権与党・キリスト教民主同盟が政権を担ってきた。 　両党は連立合意文書で「バーデン・ビュルテンベルクを今後のエネルギー供給のモデル州にする」として、州内の古い原発２基の廃炉や２０２０年までの再生可能エネルギー中心の電力供給をうたった。また

いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。　東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。　不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。　◆何のための安全確認か　先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。　浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やか

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。 東電は、この状態が「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。 東電は、圧力容器の温度は１００〜２００度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。 東電によると、１０日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から５メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約４メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から１・６５メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。 東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れ