東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが１３日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。 ６日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法３条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。 会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「３条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。２人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。 民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。 ◆「不健全」◆ 枝野長官は１３日の記者会見で、震災前の融資分が債権放棄されなくても公的資金投入に国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないと思う」と述べた。さらに、債権放棄が実現しなければ公的資金を投入しない可能性にも言及した。 これに対し、同日の決算発表の席上で、金融機関トップからは「最初から金融機関に放棄してもらえばいいというストーリーは健全ではない」（みずほ信託銀行の野中隆史社長）などと反発する声が広がった。 そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも

東京電力は１４日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所で機材運搬などに従事していた協力会社の男性作業員（６０）が同日朝、体調不良を訴え、福島県いわき市内の病院に搬送されたことを明らかにした。

政府は１４日、仏ドービルで２６、２７日に開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。 原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はＧ８サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。 「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針

５月１３日、政府が発表した福島第１原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。４月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１３日　ロイター］　政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力＜9501.T＞の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。 　　＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞ 　別の外資系証券幹部は

大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団は、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を５月府議会に提出する方針を固めた。維新の会は府議会で過半数を占めており、可決される公算が大きい。文部科学省によると、都道府県で君が代斉唱時の起立を条例化したケースはないとみられる。 　府議会では、自民党が府立高校を含む府の施設で常に国旗（日の丸）の掲揚を義務づける条例案を提出する方針を決めている。これを受け、維新の会は国旗掲揚の義務化に、君が代斉唱の際の起立義務化も追加した対案を準備することにした。同会は今後、自民と協議して条例案を一本化することも検討する。 　維新の会の条例案は罰則を設けないものの、教員が起立を拒むなど条例に違反すれば、地方公務員法違反などで処分される可能性もある。 　入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は１９８９年の学習指導要領改訂

１３日の東京株式市場は、東京電力福島第一原子力発電所の損害賠償をめぐり、関連業界の株価が荒れた値動きになった。 　原発事故の賠償を支援する「機構」に資金を出すことを求められる電力会社株が軒並み値下がりした。一時、中部電力が前日比５８円安の１４６６円、関西電力が同６１円安の１５６０円をつけるなど、取引時間中の今年最安値が続出した。 　午後に入ると一時、銀行株に売りが集中した。東電に対し、金融機関が債権放棄をしないのに公的資金を投じることについて、枝野幸男官房長官が「国民の理解を得られない」などと発言したためだ。 　東電の主力銀行の三井住友フィナンシャルグループ株は一時、前日比１４０円を超える下落になった。買い戻しの動きが出たが、終値は９７円安の２４５２円。「外国人投資家に嫌われ、大量の売りが集まった」（大手証券）という。 　日経平均株価の終値は前日と比べ６７円８８銭（０．７０％）安い９６４８