「退陣しないと国益に反する」＝谷垣氏 時事通信 6月7日(火)12時52分配信 7日午前、自民党役員会に臨む谷垣禎一総裁。菅首相は同日の閣僚懇談会で、自身の退陣時期について「常識的に判断したい」と明言を避けた。これに対し、谷垣総裁は「一刻も早く退陣しないと国益に反する」と反発した 【関連記事】 早期退陣論に拍車=菅首相「常識的に判断」 大連立、枝野長官も前向き=「幅広く協力できる体制を」 民主・鳩山氏「首相はペテン師」強く反発=防災相は月内促す-退陣時期で混乱拡大 政局ドキュメント 「退陣」条件に否決狙う=自公、小沢系は反発-首相 （時事通信社）

今回の不信任案騒動は、中国人の目にどう映ったのだろうか。震災後の「美徳の国」に起こった突然の政争は、中国の人たちにとっては理解不能である。何よりいまの中国が求めるのは、日本の政治の安定と原発事故の一刻も早い終息だ。（北京在住ジャーナリスト　陳言） 中国の有力ウェブサイト・新浪ネットのテレビ対談番組に出演している清華大学当代国際関係研究院の劉江永教授は、6月2日に日本の国会で不信任案が否決されたことを確認して安堵した。 「日本では新たな一大混乱はなんとか避けることができた。菅さんも来年まで首相の責務を果たすのではないか」と、対談の中で繰り返して強調した。当日の午後5時（現地時間）ごろのことだった。 どのニュースサイトも日本の政局がトップページを飾っており、日本の政治は不信任案によって危機的な状況にあると報じていた。しかし、もともと菅首相の写真を多くは持っていないためか、日本のメディアが使って

独経済紙Handelsblatt　2011年4月5日付記事 http://bit.ly/fyDWza === 【ドイツ、電力輸入必要なし】 ドイツは、電力需要をまかなうために、欧州諸国からの電力輸入に頼る必要はない。現在フランスから電力を買っているのは、単に安いからに過ぎない。 連邦環境庁は、8基の原発が暫定的に運転停止しているにもかかわらず、他の欧州諸国から電力を輸入する必要が生じるとはみていない。「ドイツは、フランスやほかの国からの電力輸入に依存していません。完全に国内で需要をまかなえます」と、ドイツ連邦環境庁のエネルギー・環境問題の専門家ハリー・レーマンはドイツ通信社dpaに語った。 レーマンによれば、現在行われている輸入は価格に由来するもので、電力会社が安い電力を調達しているにすぎない。3月半ばの原発停止以来、フランスとチェコの原発からの電力輸入が増えているが、それはドイツの原発の

ドイツの脱原発が決定的になった。６日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある１７基の原発は２０２２年までに全廃される。　福島第１原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。　日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。　環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合（ＥＵ）全体の景気低迷を招きかねない。　原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は３分の２が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代が

海江田経済産業相は７日の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費の負担増が年間３兆円以上になるとの試算を明らかにした。 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。 国内の原発は１３か月ごとの定期検査が義務付けられ、来年４月までに全５４基（東京電力福島第一原子力発電所含む）が運転を一時停止する。福島第一原発事故を受け、地元自治体の反対で定期検査終了後に再稼働できない原発が続出している。 海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べており、今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調した格好だ。