2011年7月4日のブックマーク (4件)

  • 韓国の誇らしげな歴史は「捏造」ということにしないと気がすまない2ちゃんねる - 法華狼の日記

    http://hamusoku.com/archives/5183889.html 1:名無しさん@涙目です。(埼玉県):2011/07/01(金) 15:55:10.70id:cl8mdn0j0 【米国】 〜カリフォルニア州の小・中・高教科書、「韓国史」大幅補強 韓国歴史が大幅に拡大され反映されたカリフォルニアの小・中・高校教科書が来る2014年から導入されると予想される。 これに伴い、古代日に関する韓国文化伝授、韓国のまぶしい経済発展史の部分などが初めて大きく反映された 教科書指針草案が実際の教科書に採択される可能性が大きくなった。 去る2009年から用意されてきた韓国史反映教科書改訂指針には古代史の部分で「韓国の陶工が日に渡って 日文化の形成に大きく寄与した」「東アジア思想と文物を韓国が日に伝授、影響を及ぼした」などの内容が含まれている。 また、韓国現代史の部分では韓国

    韓国の誇らしげな歴史は「捏造」ということにしないと気がすまない2ちゃんねる - 法華狼の日記
    Gl17
    Gl17 2011/07/04
    嫌韓中だのまとめサイトだの、見たい方向ばかり都合よく極端に増幅した姿は、彼等が哂う「捏造大好きで被害妄想に漬かった尊大な特ア」ていう架空敵そのものだよね。
  • 電気代が人頭税? ─ 池田信夫と藤沢数希が経済学音痴を露呈する

    人頭税は全ての国民1人につき一定額を課す税金の事だ。経済学者を自称する池田信夫氏と、人気ブロガーの藤沢数希氏が電気代が人頭税だと言っている。 税金では無いのは、電気が現代生活に不可欠と言う事で同等だと理解を示そう。しかし、電気代は重量課金だし、基料金も契約に応じて変化し、家族構成とも関係ないので、定義上は人頭税とはとても言えない。そもそも電力消費における家庭の割合は約29%だ。そして実質的にも、電気代は人頭税とは言えない。 1. 金持ちは電気を多く消費する 貧乏人も金持ちも同じ額の電気代を払っているって? ─ そんなわけがない。 経済学の入門テキストには、電気は必需品だから需要の所得弾力性が低いと書いてある。確かに所得が倍になっても、電気を倍使うわけではないであろう(追記(2012/05/31 22:10):推定では大雑把に1.28倍程度)。しかし、金持ちは光熱費のかかる広い家に住み、電

    電気代が人頭税? ─ 池田信夫と藤沢数希が経済学音痴を露呈する
    Gl17
    Gl17 2011/07/04
    経済学的でない発想ばかりが多すぎる、自称経済学ブロガーで目立つお二人。やっぱり基本に経済以外のモノを置いてそっち優先してるからだろね。
  • デフレになったら消費者物価指数はあまり下がらないのに、単位労働コストはひどく下がる - シェイブテイル日記2

    【要約】 ・物価水準を示す指標には、消費者物価指数(CPI)、GDPデフレータの他に単位労働コストもあります。 ・日では’94年頃からデフレ傾向が始まり'97以降デフレが加速し現在に至っています。 ・データを'97年の前後で分けてみると、どうやらデフレかどうかで物価の指標間の関係が変化しているようです。 昨日のエントリーで、「橋内閣が消費税を上げたら、景気が後退して、デフレが顕著になり、所得が下がった勤労者はレストランを諦めて弁当をべるようになった。」と推理されるデータをお示ししました。*1 その時にGDPデフレータとCPIを並べたグラフを見ると、'90年代半ば前後で物価のバイアスの大きさが異なっているように思えたので、今回はその点を検証してみました。 右の図は、'92年から'07年までで、同年のGDPデフレータとCPIの関係、及びGDPデフレータと単位労働コストの関係を散布図上にプ

    デフレになったら消費者物価指数はあまり下がらないのに、単位労働コストはひどく下がる - シェイブテイル日記2
    Gl17
    Gl17 2011/07/04
    やっぱりデフレ元凶の最たるものは、給与所得減による購買力後退だよね。
  • 世界で加速する「勝者総取り」の流れ 大金持ちが大金持ちなのは、運か才能か巧みな操作か? JBpress(日本ビジネスプレス)

    アーネスト・ヘミングウェイと著作権代理人とのやりとりを脚色すると次のようになる。大金持ちは金持ちとは大違いだ。彼らにはもっと多くのカネがある――。 格差に関する従来の分析の多くは、所得階層の中間近辺の人たちと、頂点近辺の人たちとの関係に焦点を当ててきた。 だが近年、少なくとも米国では、最も劇的な格差の広がりが生じているのは、頂点にいる人たちとそれ以外のすべての人たちとの格差だ。 「大金持ち」と「その他」の格差の広がり 米国の所得者の上位1%が獲得する所得の割合は、大恐慌と第2次世界大戦の後に低下したが、1970年代後半から突如上昇し始めた。一方、中間所得者の多くにとっては、賃金は伸び悩んできた。 米国では1976年から2007年にかけて、所得全体の伸びの58%を上位1%の層が手にした。それだけではない。この傾向は加速しているように見える。この数字は、ビル・クリントン大統領の下で見られた19

    Gl17
    Gl17 2011/07/04
    社会システムというのは平均的な生活者の利益に最も価値があるわけで、自由とか平等という理由でこの偏りを正当化するのは余りに転倒。これじゃ戦国時代に戦争巧い奴が全て支配したのと変わらない。