東京電力福島第一原子力発電所事故で、放射性物質の大量放出の原因となった２号機の炉心溶融（メルトダウン）は、海水注入の開始が４時間早ければ防げた可能性が高いとするシミュレーション結果を、日本原子力研究開発機構の渡辺正・研究主幹らがまとめた。 １９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。 渡辺主幹らは、３月１１日の電源喪失後の２号機原子炉内の温度や水位をコンピューターで再現。今回の事故と同様に、炉への注水が１４日昼頃に停止したと仮定、何時間以内に注水を再開すれば炉心溶融が避けられたかを調べた。 その結果、１４日午後４時頃までに注水できれば、炉内の温度は１２００度以下に保たれ、核燃料は溶けなかったとみられることがわかった。

日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の不動産が、韓国資本に買い占められている現状などを視察するため、自民党の三原じゅん子参院議員（４７）が同僚議員と同地を訪れた。島中にハングルがあふれる現状を見て、三原氏は「こんなに侵奪されているとは…」と絶句した。 　三原氏が視察したのは「領土が危ない」という危機感から。最近、ロシア軍の爆撃機が日本周辺空域を一周し、中国艦船は尖閣周辺に接近、韓国は不法占拠した竹島の海上基地化を進めている。 　「民主党政権はナメられている」という見方もあるなか、三原氏は「安全保障の観点から、国境の島を視察しよう」と、自民党の宇都隆史（３６）、岩井茂樹（４３）、上野通子（５３）、熊谷大（３６）の各参院議員とともに島に降り立った。 　視察して驚いた。対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国資本によって不動産が次々に買収され、街中にハ

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 女性失禁後も聴取継続　四日市北署員、交通違反の検問で 2011年9月17日 10時39分 パトカー内で交通違反の事情聴取を受けていた三重県四日市市の女性（５０）が「トイレに行きたい」と再三訴えたにもかかわらず、四日市北署員がトイレに行かせず、失禁後も聴取を続けていたことが分かった。　女性や現場にいた友人によると、１５日夕、四日市市山分町の交差点で、女性が一時停止をしなかったとして検問中だった署員２人が女性の車を止めてパトカーに同乗させ、聴取を始めた。　数十分後から女性は「トイレに行きたい」と数回訴えたが、署員は「聴取が終わるまで待つように」などと取り合わず、聴取を継続。３０分後に女性は失禁してしまったが、署員は「取りあえず調書を確認してください」「苦情は徹底的に受けるから」などと話し、５０分近く断続的に聴取を続けたという。　女性は

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。 　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。 　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設す