福岡県遠賀町鬼津のレンタカー会社の駐車場で１５日、若松区高須東、職業不詳野田晋也さん（４０）が銃で首を撃たれた殺人未遂事件。 関与が疑われるレンタカー会社の社長の父親（４９）はその後、岡垣町の霊園で遺体で見つかり、拳銃を使って自殺したとみられている。社会に銃器がはびこっている実態が改めて浮かび上がり、住民らは怒りと不安を募らせた。 現場は遠賀町役場から北へ２キロほどの住宅や畑などが混在する地域の一角。住民は、暴力団組員が関与していない今回の事件で拳銃が使われたことに衝撃を受けている。現場近くの女性（５８）は「市民にまで拳銃が出回り、市民が発砲の対象にされることは異常だと思う」と驚きを口にする。 一帯は、普段は事件もなく、静かな地域という。ある自営業女性（６７）は「こんな田舎で発砲事件が起きるなんて」と声を震わせた。農業男性（６７）は「発砲は北九州市や久留米市などの出来事だと思っていた。県警

復興増税、３案を提示＝所得・法人税軸に１１．２兆円−政府税調 復興増税、３案を提示＝所得・法人税軸に１１．２兆円−政府税調 政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１６日の全体会合で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、政府・与党案のたたき台となる３案を選択肢として提示した。増税規模は１１．２兆円で、税収の大きい所得税、法人税が軸。政府は、本格的な復興策を盛り込む２０１１年度第３次補正予算案の早期提出に向け、月内にも政府・与党案をまとめて与野党協議に臨みたい考えだ。 　選択肢として提示したのは(1)所得税と法人税の増税(2)所得税、法人税にたばこ税、酒税、揮発油税などを加えた増税(3)１３年１０月から１年半の消費税の３％増税−の３案。このうち所得税については最長１０年間、税額に一定割合を上乗せする定率増税を実施し、併せて個人住民税も増税する。 　法人税は、継続審議となっている１１年

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が府と大阪市の９月議会に提出を予定している「教育基本条例案」について、１６日に開かれた定例の大阪府教育委員会会議で異論が噴出。なかでも「百ます計算」で知られ、学力向上を掲げる橋下知事の要請で教育委員に就任した陰山英男委員が、教員の管理を強化すれば現場がよくなるという発想は根本から間違っているとして、「（可決されれば）辞めますよ」などと激しく反発した。 　約９０分の話し合いのうち、大半を条例への反発と疑問が占めた。 　特に異論が相次いだのが、一定の比率の教員に最低評価を行わなければならないなどと定めた管理強化の規定。陰山委員は「あの先生を辞めさせたいといういじめが始まる」「評価者の方向ばかり向く教員や、一部の保護者とつるむ教員も出てきます。（現場は）むちゃくちゃになりますよ」などと反対理由を述べ、「これで学力が上

各社のインタビューに答える枝野幸男経済産業相＝東京都千代田区の経産省で２０１１年９月１５日午後７時１３分、木葉健二撮影 枝野幸男経済産業相は１５日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第１原発事故に関連し、福島第２原発についても「（再稼働に）地元の理解が得られる状況とは誰も思わない」と述べ、廃炉は不可避との認識を明らかにした。福島第１原発については深刻な事故を起こした１～４号機に加え、５、６号機も廃炉にせざるを得ないとの考えを示した。 東電はこれまでに福島第１原発１～４号機を廃炉にすると表明しているが、５、６号機と第２原発の１～４号機については言及していない。 また、枝野経産相は立地自治体から安全性への不安が出ている老朽化した原発への対応については「原子力政策の見直しのプロセスの中で、なんらかの基準を考えていく必要がある」と指摘。専門的な見地や国民の受け止めを踏まえ、建設から一定期

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原子力事故の損害賠償の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。 　民間保険は、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けている。１年契約で、福島第一は来年１月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。 　しかし、３月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。 　東電は１〜３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態

【ソウル＝宇恵一郎、中川孝之】韓国で１５日午後３時半ごろから、ソウルを中心に全国規模で大規模な停電が発生、停止したエレベーターに人が閉じこめられるなど、混乱が広がった。 韓国電力公社によると、午後８時前に完全復旧するまで、全国の１６２万世帯が影響を受けた。残暑による冷房利用増などで電力需要が供給能力の限界に迫り、急きょ、予告なしに電力供給が止められたためだ。 オフィスや高層マンションが密集するソウル中心部の麻浦(マポ)区では、午後６時半ごろ、片道２車線の道路の信号は消え、乗用車が徐行しながらなんとか進んでいた。 飲食店の店主の男性（５３）は「１０分程前に突然電気が消えた。停電は７年ぶりだ。料理もできず、商売にならない」とまくし立てた。 ソウル市消防災害本部によると、ビルのエレベーターに閉じこめられたという救助要請は９３件に上った。 金融監督院などによると、全国の金融機関４１７か所で、現金自