2011年10月16日のブックマーク (5件)

  • 真の格差はどこにあるか : 池田信夫 blog

    2011年10月16日09:50 カテゴリ経済 真の格差はどこにあるか ウォール街に始まった「反格差デモ」は全世界に広がっている。日でも200人ぐらいが集まって東電や経産省に向かってしょぼいデモをやったようだが、東電も経産省も所得格差とは何の関係もない。 先日の記事でも書いたことだが、アメリカで格差が拡大している最大の原因は、グローバル化である。製造業が新興国に拠点を移して労働需要が減り、労働人口が労働生産性の低いサービス業に移行したため、生産性に見合って賃金が低下しているのだ。これは限界生産性原理の予想することであり、実証的にも確かめられている。 もう一つの要因は、skill-biased technical change(SBTC)と呼ばれるものだ。コンピュータの普及によって生産性は飛躍的に上がったが、ITは知識労働と補完的で単純労働と代替的なので、生産要素にバイアスをもたらす。IT

    真の格差はどこにあるか : 池田信夫 blog
    Gl17
    Gl17 2011/10/16
    法人収益は減ってないのだから、低収入層が増えたのは国内配分の変化に過ぎない。そこが「カネ廻らない→不況常態化」という現在の有様に繋がるわけで、ノビー理論が有害無益の証拠。
  • もんじゅ:「火は消してはならない」 文科副大臣、現地を視察 /福井 - 毎日jp(毎日新聞)

    ◇「見直し中」でも強調 文部科学省の奥村展三副大臣が14日、敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察し、同市の河瀬一治市長、西川一誠知事と相次いで会談した。もんじゅの運転再開は、国のエネルギー政策見直しに伴い一時、凍結されているものの、奥村副大臣は2人に「もんじゅの火は消してはならない」と踏み込んだ発言をした。 奥村副大臣は、もんじゅの原子炉容器上部などに立ち入り、昨年8月に原子炉容器内に落下した炉内中継装置の復旧状況などの説明を受けた。 もんじゅは当初、炉内中継装置を復旧させ、今年度中に40%出力試験を始める予定だった。しかし、福島第1原発事故が発生し、来夏をめどに国の原子力政策の見直し作業が進められることになった。文科省は先月末、国のエネルギー政策が変更される可能性があることなどから、見送りの方針を示した。 会談で河瀬市長は「もんじゅの火を消さずにぜひ目的を達成していただきたい」と運転

    Gl17
    Gl17 2011/10/16
    「原子力機構は安全に対して最大の力を注いでいる」の後に、「しかしどうやっても絶対安全はない」「見たくないことから目を逸らすな」とか続けないと。福島事故の責任論では政財界からよく出てくる言葉。
  • 「金持ち優遇税制」というけれど

    アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。 格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。 誌日版10月5日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカ富裕層の所得税率が高いというのです。 「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29%強だ。所得が減るに従って税率は変化し、2万~3万ドルだ

    「金持ち優遇税制」というけれど
    Gl17
    Gl17 2011/10/16
    多岐に渡る抜け穴が実質負担を減らしてるのが今問われていて、この切り口は周回遅れ(1%が幾ら稼ぐとかいうコピー知っていればこんな考え出まい)。そもそも税制の基本として社会負担は稼いでる層(のみ)が担うものだ。
  • まとめよう、あつまろう - Togetter

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    まとめよう、あつまろう - Togetter
    Gl17
    Gl17 2011/10/16
    韓国企業のブランド性が欧米で日本を凌駕しかねん勢いはどう説明すんの。みな細部の話を全体へ拡張する暴論。江戸期武士の貧困は武家も幕府に搾取されてたからだし、武芸と比しての文人文化蔑視も戦前まで根強いよ。
  • asahi.com(朝日新聞社):土日操業の節電を拒否 トヨタ労組「家族への負担大」 - ビジネス・経済

    印刷 関連トピックス日産自動車トヨタ  トヨタ自動車労働組合(組合員6万3千人)は15日、愛知県豊田市で開いた定期大会で、今冬や来夏は「土日操業」による節電協力はしない方針を明らかにした。  今夏は電力需給が厳しくなる木金に工場を止め、余裕がある土日に動かして節電に協力した。「電力需要のピークを抑える効果はあったが、組合員や家族、地域への負担は大きく、継続して行うのは難しい」と総括。政府や電力会社が、電力の安定供給に努めるべきだと訴えた。  日自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)も、9月に同様の見解を示している。 関連記事トヨタ「休日操業」で東名高速の週末利用が急増 (7/21)清水町役場は週末開庁、車関連工場も稼働 静岡も(7/3)「曜日感覚なくなる?」 自動車メーカー、土日操業開始(7/2)自動車メーカー「木金休み」そろい踏み 社もひっそり(7/1)トヨタ、保育利

    Gl17
    Gl17 2011/10/16
    電力という商品をまともに供給すること、勿論社会的に安全確保した上で、当り前だよね。出来ないなら地域独占を早急に解消し供給源を選べるようにすべき。行政は新規参入に対する資金支援くらいするべき事態。