2013年12月15日14:18 カテゴリメディア 朝日新聞の言論統制と電波利権 秘密保護法が成立してからも、朝日新聞は「治安維持法によって朝日新聞もNHKラジオも国策の宣伝マシンになり果てた」と嘘をついている。朝日新聞に治安維持法が適用されたことはない。彼らは自発的に競って戦争をあおったからだ。 本書は、内閣情報局の情報官として検閲に権力をふるって恐れられた陸軍の鈴木庫三少佐の日記から、当時の言論統制の具体的な状況を明らかにしたものだ。彼の担当は雑誌だったので、朝日新聞社が出てくる部分は出版に関するものだが、「戦争グラビア雑誌」になっていた『朝日グラフ』は、鈴木に執筆依頼を繰り返して彼を辟易させた。 朝日の編集者は配給制だった用紙の獲得のため、軍関係者を毎晩のように接待した。宴会ぎらいの鈴木に対しては「紙の戦争」に勝つため、彼の著書を出版するという「名案」が出された。そして『世界再建と国

2013年11月17日11:39 カテゴリ本 植民地支配はもうかったのか 「日帝36年」をうらむ韓国人は、日本が｢植民地支配」で富を搾取したために韓国が遅れたと信じている（かなりの知識人でもそういう話をする）。しかしエッカートが実証したように日本の韓国併合の収支は大幅な赤字であり、これを植民地と呼ぶのは正しくない。 それでは日本が追いつこうとしていた「列強」の植民地支配の収支決算はどうだったのだろうか。これについては統計の入手可能性が限定されているが、本書はヨーロッパ諸国から植民地への輸出品の国内生産に占める比率を示している。それによれば、図1のように各国は18世紀までは植民地から利益を得ることができ、特にイギリスは大きかった。 図1　ヨーロッパ各国の植民地むけ輸出の国内比率（％） しかし帝国主義戦争の始まった19世紀以降、スペインは南米の植民地を失って経済が停滞し、フランスはアフリカに多

2013年09月22日08:31 カテゴリ経済 「解雇できない特区」をつくってみた 朝日新聞の「解雇しやすい特区」という記事がおもしろい。そんな名前は誰もつけてないのに、国家戦略特区を「解雇特区」と名づけて「働き手を守る仕組みは大きく後退する」だの「労働基準法や労働契約法をゆがませる」だのと主観的なコメントを記者が書いている。普通はこういう意見は「有識者」に語らせるものだが、最近の朝日の社会部記者はそういう基本的な訓練も受けてないのだろうか。そこで逆に彼らの理想らしい解雇できない特区を考えてみた。これは隗より始めよで、朝日新聞東京本社のある築地にしよう。まず解雇は全面禁止だから、コピー取りも守衛も掃除のおばさんも全員、正社員（無期雇用）になる。朝日新聞の好きな平等主義で、彼らにも記者と同じ年収1300万円を払うことにしよう。もちろん終身雇用だから、コピー機がなくなってもコピー取りの「坊や」

2012年11月17日18:37 カテゴリ経済 暴走する安倍晋三氏 安倍総裁の暴走が止まらない。きょうは「建設国債を日銀に引き受けさせる」と約束したようだ。これを「国債を10年間で200兆円発行する」という国土強靱化法案と組み合わせると、毎年20兆円の建設国債を増発して日銀に引き受けさせ、土建業界に金をばらまくヘリコプターマネーになる。 第一の問題は、こんな政策に意味があるのかということだ。安倍氏は「建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」というが、日銀引き受けで増えるのは政府支出であり、これは建設国債を民間が買って日銀が買いオペで吸収するのと同じだ。日銀に引き受けを強制する必要があるのは、1930年代のように民間で消化できないときだけだ。 第二の問題は、財政法で国債の日銀引き受けが禁じられていることだ。これを改正することは、あからさまに日銀の国債ファイナンスを制

2011年12月24日09:14 カテゴリメディアエネルギー 朝日新聞のあおる放射能の恐怖 きのうの記事では反原発派の言論攻撃が蓑田胸喜に似ていることを紹介したが、蓑田は日本を暴走させた主犯ではない。彼の極端な言説は次第に政治やメディアの主流からは敬遠され、『原理日本』も1944年には廃刊された。しかし蓑田がはずみをつけた好戦的な世論の暴走は止まらなかった。それを推進した主犯は、新聞である。 半藤一利氏は、1931年の満州事変のあとの朝日新聞の方針転換をこう書いている：事変が起こった9月18日から即座に、東京朝日は陸軍擁護の太鼓をたたきだしたのに、大阪朝日はそれとは別に「中国民族主義の積極的肯定」という理念をかかげ、軍部批判の筆鋒をゆるめようとはしませんでした。その結果、何が起こったかといえば、在郷軍人会や主戦強硬派による非売運動であったのです。奈良県下では一部も売れなくなったといわれてい

2011年12月23日11:34 カテゴリ本エネルギー ファシストは「正義の味方」の顔をしてやってくる 今の日本のように長期不況が続くと、1930年代のようなファシズムが出てくるのではないか、というのはよく心配されるが、今のところ戦前のような超国家主義は大して大きな勢力にはなっていない。しかし「狂信的な社会運動」という広義のファシズムには、いろいろなパターンがある。本書も指摘するように、ファシズムにはイデオロギー的に右翼か左翼かは関係なく、中国の紅衛兵や日本の全共闘運動もその一種だった。 戦前のファシズムを代表するのは、蓑田胸喜である。今となっては忘れられた人物だが、戦前にはその影響力は強く、彼の主催する雑誌『原理日本』が国賊として糾弾した瀧川幸辰、美濃部達吉、河合栄治郎などは職を失い、蓑田の「日本主義」は皇道派青年将校の精神的支柱となった。戦前の日本を暴走させたのは軍や官僚機構の中枢では

2011年12月18日10:56 カテゴリメディア本 慰安婦と戦場の性 韓国の李明博大統領が来日して、民団の会合で「解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を持つことになるだろう」と述べたという。これについては本書も述べるように歴史学的には決着がついているが、韓国メディアはいまだに事実を報道しないので、大統領も誤解しているのだろう。簡単におさらいしておくと、「従軍慰安婦」なる軍属は存在しなかった。いたのは民間業者が運営して軍が監督した公娼である。これが人身売買などの悲劇を生んだことは事実だが、戦前には売春は合法だった。大部分の慰安婦は日本人だったが、彼らは一人も「強制連行」されたと証言したことはない。通常の軍属をみても明らかなように、朝鮮人だけが徴用されることはありえない。 軍が慰安婦を軍命で徴用したのであれば軍の責任だが、そういう文書は広い太平洋戦線で1枚もない。吉見義

2011年12月17日12:41 カテゴリ本 主食をやめると健康になる 3ヶ月ぐらい前に、健康診断で「血糖値が高い」といわれた。ウェブで調べると糖質ダイエットというのが評判なので、やってみた。結果は、3ヶ月で血糖値(ヘモグロビンA1C)は1割以上さがり、体重も3㎏近く減った。これはあまり厳格にやらなかったためで、徹底して糖質ゼロにすれば10kgぐらい体重が減った人もいるようだ。 血糖値が高くなったとき、医者は「甘いものをやめるのは意味がない。余分なカロリーが血糖になるので、カロリー摂取量を減らすことが大事だ」とよくいう。これが標準的な学説らしいが、本書は臨床的な経験から、むしろ糖分（炭水化物）の摂取を減らすことが糖尿病にもダイエットにも効果があるという。 この原因を著者はブドウ糖スパイクと呼んでいる。糖質は血中で血糖に変わるが、これが増えると膵臓からインシュリンが分泌され、血糖をエネルギー

2011年10月16日09:50 カテゴリ経済 真の格差はどこにあるか ウォール街に始まった「反格差デモ」は全世界に広がっている。日本でも200人ぐらいが集まって東電や経産省に向かってしょぼいデモをやったようだが、東電も経産省も所得格差とは何の関係もない。 先日の記事でも書いたことだが、アメリカで格差が拡大している最大の原因は、グローバル化である。製造業が新興国に拠点を移して労働需要が減り、労働人口が労働生産性の低いサービス業に移行したため、生産性に見合って賃金が低下しているのだ。これは限界生産性原理の予想することであり、実証的にも確かめられている。 もう一つの要因は、skill-biased technical change(SBTC)と呼ばれるものだ。コンピュータの普及によって生産性は飛躍的に上がったが、ITは知識労働と補完的で単純労働と代替的なので、生産要素にバイアスをもたらす。IT

2011年09月19日13:00 カテゴリエネルギー タレブ、福島事故を語る NHKのブログにタレブのインタビューのトランスクリプトが出ている。おもしろいので、例によって適当に訳して紹介しておこう。質問：福島の原発事故は、ブラック・スワン的な事象ですか？ ブラック・スワンか否かは立場によって違う。七面鳥にとってのブラック・スワンは肉屋にとってはそうではない。福島事故は、人間にとってはブラック・スワンだが、自然の中では周期的な出来事だ。しかしこのように非常にまれな出来事を想定するとき、人はその確率を過小評価しがちだ。 資本主義は、リターンを受け取るものがリスクも負うときはうまく機能するが、高い防波堤を建てることによる利益がはっきりしないと、津波の確率を低く見積もるインセンティブが生じる。事故が起きたら、会社が確実につぶれるというペナルティが重要だ。 質問：リスクは測ることはできますか？ 非常

2011年09月10日07:27 カテゴリエネルギー ビル・ゲイツ、エネルギー問題を語る きょうシアトルで、西和彦さんと一緒にビル・ゲイツにインタビューした。彼は福島事故について驚くほどくわしく知っていて、「合理的な日本人が非合理的な反応をしているのは残念だ」と言っていた。特に原発や放射線のリスクについての科学的知識が政治家や一般国民に知られていないことが問題を必要以上に混乱させている、と語った。 印象的だったのは、中国がウェスティングハウスのAP1000を60基発注するという話だ。中国は世界中からエンジニアを集め、国家プロジェクトとして原子力開発を進めている。先月、第1号機が納品された。これは1基115万kWだから、合計6900万kW。これだけで日本の原発の合計をはるかに上回る。設計はすべて同じだから、コストも非常に安い。 重要なのは安全性だが、AP1000のような第3世代の原子炉には、

2011年08月19日12:43 カテゴリ科学/文化 個人ブランドの時代 きのうのIT復興円卓会議では、今回の震災報道でメディアの果たした役割が話題になった。「マスコミ対ソーシャルメディア」とか「記者クラブ対フリージャーナリスト」などという図式は無意味で、誰が信用できるかという個人ブランドの時代になった、というのが私の意見だったが、佐々木俊尚氏などもおおむね同じ意見だった。 政府の原発事故についての発表が支離滅裂だったことに批判が集中したが、これも保安院の素人集団が事故処理を仕切っていたからだ。アメリカのNRC（原子力規制委員会）は、Ph.Dをもつ原子力工学などの専門家で構成されているが、日本の独立行政委員会と称するものは、たいてい官僚の出向だ。今度できる「原子力安全庁」も、新たな出向先をつくるのでは機能しない。幹部には、民間の専門家を雇用すべきだ。 もっとひどいのはマスコミで、警察や官庁

2011年08月17日23:52 カテゴリエネルギー 原発ヒステリーの終わり けさの朝日新聞の経済面に「原発どうする」という記事が出ているが、そこに出てくる澤昭裕氏から飯田哲也氏まで7人の専門家の意見は「原発の穴を埋めるのは天然ガス」ということでほぼ一致している。朝日が社説で主張している「できるかどうか考えないで原発をゼロにしよう」などという専門家は一人もいない。 原発については、古いものを廃炉にして依存度を少しずつ下げていくという意見が多いようだ。その代わりは化石燃料や地熱で、クリーンコールといわれる石炭液化技術を使うという提案もある。太陽光や風力は環境対策であり、エネルギー源としては役に立たない。 おもしろいのは、ヒステリックに「原発ゼロ社会」を主張する朝日の論説委員に対して、経済部は一貫して現実主義であることだ。日経も「多様な視点から原子力の議論重ねよう」という安定供給重視の方針で、

2011年07月30日16:20 カテゴリエネルギー 脱原発派のよくある錯覚 私がツイッターで中島聡氏のブログ記事を批判したら、さっそくご本人から反論があったので、きちんとお答えしたい。私もエネルギー問題には素人だが、最近はいろいろなシンポジウムや勉強会に呼ばれて、業界の状況がわかってきた。その最大の特徴は、プロとアマの意見がまったく違うということだ。 プロ（電力業界や官庁）は、電力不足や料金の上昇を心配していて、原発の安全対策はそれとは別の問題と考え、再生可能エネルギーは環境対策と割り切っている。ところがアマは逆に安全問題で頭がいっぱいで、まず「脱原発」という結論が決まっていて、なぜか再生可能エネルギーがその代わりになると信じている。残念ながら、中島氏の記事も後者のバイアスをまぬがれていない。 きのうの記事の賠償問題については私も異論はないが、以前の記事には、いわば「良心的な脱原発派」の

2011年07月17日14:16 カテゴリエネルギー 安心だが安全ではない社会 何度も紹介してきたように、世界のエネルギー問題のプロの意見では、もっとも危険なエネルギー源は石炭であり、「脱原発」で石炭火力の運転が増えると環境汚染や健康被害は増える。しかし世論調査では、77％が「原発を将来やめる」ことに賛成している。朝日新聞が大衆に迎合して「原発ゼロ社会」キャンペーンを張るのはマーケティングとしては正解だが、それは人々を幸福にするのだろうか？ 日本で大気汚染による呼吸器疾患で死ぬ人は年間数万人にのぼるが、原発の放射線で死んだ人は50年間で1人もいない。後者のリスクを減らして前者のリスクを増やすのは、客観的には不合理だが、主観的には合理性がある。人々には確実な（目に見える）損失より不確実な（それより大きな）損失を好むリスク回避バイアスがあるからだ。 脱原発で火力が増えると、短期的な安心は高まる

2011年07月13日18:48 カテゴリ本エネルギー エネルギー論争の盲点 首相が記者会見をして「脱・原発依存」の方針を打ち出したが、時期もわからない中身のない話だった。彼が宣言するまでもなく、日本で原発の新規建設は当分、無理であり、脱原発は進むだろう。問題はそれを何で埋めるのかということだ。 けさの朝日新聞は1面で「原発ゼロ社会」なるものを提言しているが、その中身はまた「原発か自然エネルギーか」という勧善懲悪のプロパガンダである。本書はこうした通俗的な話とは違い、エネルギー問題のプロが客観的データをもとに日本のエネルギー戦略を論じたものだ。 朝日新聞のいうように原発をゼロにしたら電力供給は3割減るが、再生可能エネルギーでそれを埋めることができるのだろうか？ 著者も指摘するように、そんなのは何度も繰り返されたお伽話である。再生可能エネルギーのブームが始まったのは70年代の石油危機の後だが

2011年07月05日12:43 カテゴリメディア 松本発言をめぐる奇妙な「空気」 松本復興担当相が辞任した。これ自体は当然のことだが、ここまで来る経緯には違和感を感じる。当日（3日）には報道がなかったのに、地元のローカル民放の映像がYouTubeに投稿され、それが3日の深夜から100万回以上も再生される大騒ぎになってから、翌日やっと報道が始まった。 それも毎日新聞は「松本復興担当相：岩手、宮城知事と会談『復興は知恵合戦』」と暴言にはまったくふれず、NHKも夜になって小さな扱いで報じただけだ。野党の対応も奇妙だった。自民党の石原幹事長は「釈明をするか、釈明するつもりがないなら辞めるしかない」と、陳謝すれば辞任要求はしないような腰の引けた発言をし、公明党も辞任要求をしなかった。 これはおそらく、松本氏が「同和のボス」として知られているからだろう。あの程度の知能の人物が閣僚までやれるのは、彼が

2011年06月15日10:20 カテゴリエネルギー 脱原発は生命を奪う 経済学の重要な（しかも多くの人が理解していない）概念に、機会費用がある。たとえば、あなたが大学に払う学費が年100万円だとしても、大学4年間に失う所得は400万円ではない。大学に進学しないで働いていれば年収300万円を得られるとすると、大学4年間で失われる機会費用は1200万円である。これと学費を合わせた1600万円が実質的な費用だから、それ以上のメリットがなければ進学することは純損失になる。 こうした間接費用は直観的にわかりにくいので無視されやすいが、直接費用より大きいことが多い。原発を停止する作業にかかるコストは無視できるが、日本エネルギー経済研究所によれば、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、1年間で3兆5000億円（18％）のコスト増になり、1ヶ月あたりの標準家庭の電気料金が1049円増加

2011年06月03日17:41 カテゴリ法/政治 小泉純一郎という奇蹟 民主党のドタバタにはあきれるしかないが、きのうアゴラBOOKセミナーで田原総一朗さんに「なぜ日本の政治はこれほどグダグダになるのか」ときいたら、「かつての自民党は派閥の集金力が求心力になっていた。金を集められる人望のある政治家が派閥の領袖になり、彼が集めた金が政治力の源泉だった。それが90年代以降、日本経済に余裕がなくなり、派閥の力が落ちて求心力がなくなった」とのことだった。 自民党にはもともと政策なんかなく、官僚の決めた政策にからむ利権を選挙区に分配するのが政治家の仕事だった。しかし田原さんの言葉でいえば、政治が「利益の分配」から「負担の分配」に変わったとき、こうした集金モデルは機能しなくなった。そのとき金の力に代わって政治を動かすようになったのは、世論を動かす言葉の力だ。しかし戦後の政治には言葉の力で政治家を鍛え

2011年06月01日10:40 カテゴリエネルギー 携帯電話は原発より危険だ CNNの報道によれば、WHO（世界保健機関）は携帯電話を発癌物質に指定した。携帯ユーザーが脳や聴神経の腫瘍にかかるリスクがあることが判明したためだ。携帯電話から出る電波に発癌性があるという研究結果はこれまでにも出ていたが、国際機関が公式に認めたのは初めてである。 これは原理的には十分ありうることだ。放射線（ガンマ線）にも紫外線にも発癌性があることが知られており、電子レンジで料理ができるのだから、電磁波が脳に影響を及ぼすのは当然である。CNNはこう報じている：The European Environmental Agency has pushed for more studies, saying cell phones could be as big a public health risk as smoking