たちあがれ日本は、参院での新党改革との統一会派を解消し、24日召集の通常国会から新たに自民党と統一会派を結成する方針を固めた。たちあがれ幹部が17日、明らかにした。同党の平沼赳夫代表が18日に改革の舛添要一代表と会談し、統一会派解消を申し入れる。 たちあがれと改革は2010年7月の参院選後に統一会派を結成。両党合わせて5人となり、本会議での代表質問が可能となった。しかし、政策面での隔たりが大きいことなどから、たちあがれは会派解消の方針を固めた。　 【関連記事】 勢いを増す「衆院解散」への流れ 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年1月13日) 19日の幹事長会談を要請=一体改革で民主国対委員長 野田首相あいさつ要旨=民主党大会 首相の任命責任追及へ=野党、人事を一斉批判

日本郵政社員が自腹で年賀はがき5000枚購入。ノルマ達成のための“自爆営業”が急増中 [2012年01月16日] Tweet 昨年11月1日、全国の金券ショップに大量の年賀はがきが並び話題になった。こうしたはがきは正月を過ぎた今もショップに売れ残り、山のように積まれている。いったい、ショップはどこからこれを仕入れたのか。 実はこの年賀はがき、日本郵便の社員が持ち込んだもの。支店により数字は異なるが、正社員に約1万枚、非正規社員に約5000枚という厳しい年賀はがき販売ノルマが課されていたため、こうした手段に出たのだという。 そのひとり、契約社員の東茂樹さん（仮名・20代）は都内の金券ショップに1000枚ほど持ち込んだ。買い取り価格は1枚43円。つまり東さんは、金券ショップに4万3000円で売り、会社には「親戚に売った」と報告、5万円を納めたので、7000円自腹を切ったことになる。東さんはこう

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

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印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪府教育委員会は１７日、府立学校の全校長を集めた臨時校長会を開き、中西正人教育長が全教職員約１万３千人を対象に、入学式と卒業式での君が代の起立斉唱を求める職務命令を出した。起立斉唱を義務づけた全国初の「大阪府君が代条例」を踏まえた措置。近年の式典では毎回３０〜８０人が不起立で、大量の処分者が出る可能性がある。 　教育長は、集まった校長と准校長計１８０人に「条例では国歌斉唱の際に教職員は起立により斉唱を行うことが定められている」「式場内のすべての教職員は国歌斉唱に当たっては起立して斉唱すること」との職務命令を読み上げた。命令の内容は各学校長が教職員に伝え、伝えた日時などを職員会議の議事録などに残すことも求めた。 　府教委はこれまで、起立斉唱は思想信条にかかわる事柄でもあることから現場での説得を重視。事前に「起立しない」と表明した教職員だけに職務命令を出していた

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東京電力福島第１原発事故を巡り、東電の監査役は新旧経営陣に対する損害賠償訴訟を提起しないことを決め、提訴を促していた一部の株主側に通知した。通知は１３日付で、「想定を大きく超える津波の影響で事故を防止できなかった。全ての取締役に、任務を怠った責任は認められない」などとしている。 これを受け、株主側は早ければ今月末にも新旧経営陣数十人を相手取り、約５兆５０４５億円を東電に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こす。 監査役名の「理由通知書」によると、東電は国の地震調査研究推進本部の想定に基づき、原発周辺での津波の高さの試算などを実施してきたと説明。「絶えず信頼性のある情報を自主的に収集し、対策を講じてきた」として、賠償責任を問うべき注意義務違反はなかったと結論付けた。事故後の対応についても「速やかに対策本部を設置し、事態の収束に向け適切に実行してきた」とした。 株主側代理人の河合弘之弁