印刷 　戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。 　天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。 　政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。 続きは朝

東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２０日、３月末までに策定する東電福島第１原発事故の賠償と電力安定供給の両立を図る「総合特別事業計画」素案を固めた。政府から公的資金による１兆円規模の資本注入を受けて債務超過を回避する一方、リストラに加えて、電気料金値上げや原発の再稼働などで１４年３月期に赤字脱却を目指す。焦点の家庭用電気料金の値上げについては、期間を「３年間」に限定し、利用者の理解を求める。 素案には政府が機構を通じて東電に１兆円規模の公的資本を注入し実質国有化することを明記。メガバンクなど取引先金融機関に融資残高維持とともに、福島原発の廃炉費用などで資金繰りが逼迫（ひっぱく）しないよう１兆円規模の追加融資を求める。 家庭向け電気料金の値上げは今夏ごろの実施を想定。企業向けの電気料金の値上げ（１７％）の半分程度に当たる８〜１０％程度の値上げを３年間に限り行い、その後は値上げ前の水