東京電力への公的資金による資本注入を巡り、枝野幸男経済産業相と経団連の米倉弘昌会長が舌戦を繰り広げている。東電を実質国有化する方針を示した枝野経産相に米倉会長が「とんでもない勘違い」とかみついたのが発端。枝野氏が「それなら経団連でお金を集めて資金不足を補えば」と反論、応酬は過熱している。 【東電「国有化」のスキーム】「３分の２を」議決権掌握へ、政府最終調整 枝野氏は１３日、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、公的資本注入を求める際は「十分な議決権」を譲り渡すよう要求。米倉氏は同日の記者会見で「東電の原発事故の賠償は国が前面に出てやるべきで、国有化はとんでもない勘違いだ」と批判した。 米倉氏には、天災などによる原子力災害では国が被害者保護に必要な措置を取るとした原子力損害賠償法に従うべきだとの持論があり、会見では「（枝野氏はこの理屈を）曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」と不満をぶちま

枝野経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、東京電力の実質国有化をめぐって経団連の米倉弘昌会長から異論が出ていることについて、「経団連で金を集めて、民間で出資して（資金を）補ってもらえればそんなありがたい話はない」と皮肉った。 米倉会長は１３日の記者会見で、「国有化というのはとんでもない勘違いをしている。国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」と枝野氏を批判していた。 枝野氏はまた、「民間会社は、基本的には一つは競争のあること、もう一つは失敗したらつぶれること」と定義した上で、東電について「実態として純粋な民間会社ではない」と指摘し、国有化に抵抗する東電首脳陣を批判した。

米倉弘昌経団連会長は１３日の会見で東京電力に公的資金を注入して国が経営権を取るべきだとする政府方針について「国有化してちゃんとした経営になった企業は今までみたことがない」と述べ「東電は国が前面に出て賠償すべきで、国有化はとんでもない勘違いだ」と厳しく批判した。　また枝野幸男経産相を名指しして「曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」と強調。「地震は想定外だったが、津波は想定内と言う。地震と津波は一体のもので、津波が想定内だというのなら、なぜ防波堤などの準備をしなかったのか。政府が対策を怠ってきたからだ」と指摘し、東電支援には原子力損害賠償法を適用すべきだとする従来の主張を繰り返した。　さらに「外部から経営者をと言っても株主が政府なら必ず政府の意向がついてくる。経営の経験がないとどうしようもない」と語り、勝俣恒久東電会長の後任人事についても「本来であれば内部からが望ましい」と主張。「公的資金が

「人間だけが持つ英知の所産である原子力の活用を一度の事故で否定するのは、一見理念的なことに見えるが実はひ弱なセンチメントに駆られた野蛮な行為でしかありはしない」。これは、2011年2月6日付の産経新聞に掲載された石原慎太郎東京都知事の発言だが、多くの問題を含んでいるのでくわしく検討してみよう。 まず、石原さんは「人間はさまざまな内的な衝動によって行動を起こす」として、そのネガティブな事例としてオウム真理教や魔女狩りの狂気を取り上げる。この狂気は「独善排他的で時に有害」であり、狂気の「当事者たちはそれがある種の理念に依るものゆえに、理の通ったものと確信してやまない」。 理念を逸脱して、人を狂気へと導くものは「情念（センチメント）」であり、「それは理性をも越えて優に人間を左右してしまうもの」だと石原さんは言う。そして、「その最たる現象は恋愛」だと指摘した上で、昨年12月に発生した長崎ストーカー

大阪市の橋下徹市長率いる地域政党・大阪維新の会が、衆院選に向けて作成を進めている公約「船中八策」。 １４日明らかになったたたき台では、橋下市長が強いこだわりを見せてきた統治機構の作り直しや公務員改革のほか、社会保障、経済、外交など幅広い分野の政策を打ち出した。 公約づくりは、昨年１１月の大阪ダブル選後に着手。橋下市長、松井一郎知事のほか、維新政調会長の浅田均・府議会議長が中心になって取りまとめた。 たたき台では、「今の日本では、皆さんにリンゴを与えることはできない。リンゴのなる木の土を耕し直します」と強調し、統治機構の再構築を掲げた。 維新が従来掲げてきた政策は、大阪都構想をはじめ府や大阪市にかかわる地方行政が中心だった。今回のたたき台では、国のあり方を根本から変革する政策が多く、他党の理解も得て実現できるかどうかは不透明だ。年金の掛け捨て制度など、有権者からの反発が避けられない政策もある

昨年３月１１日の東日本大震災による津波に襲われた日本原子力発電東海第二発電所（茨城県東海村）の非常用電源を瀬戸際で守ったのは、震災の２日前に完了した防水工事だったことが１３日わかった。 これで、メルトダウン（炉心溶融）に至った東京電力福島第一原子力発電所のような全交流電源喪失を寸前で回避した。 東海第二原発は同日、国の視察に合わせて報道陣に公開された。日本原電は、防水工事を含めた追加対策の費用は明かしていないが、関係者によると１億円を下回る。 事前対策は、２００７年に茨城県がまとめた津波想定がきっかけ。日本原電は津波の高さを５・７メートルと試算。非常用電源を冷却する海水ポンプの防波壁を高さ１・６メートルから２・８メートルにする工事に着手した。標高３・３メートルの敷地と合わせて６・１メートルの津波に耐えられるようにした。

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1 依頼＠締まらない二の腕φ ★ 2012/02/14(火) 01:06:22.47 ID:???0 「今後の政権」について、「民主党と自民党以外」が望ましいと世論調査で答える人が「最大多数」という結果が続いて いる。具体的には、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」に期待が集まっているようだ。 維新の会の政治塾には、「定員400人」の募集に対して3000人超の応募があった。既成政党関係者の中には、「維新の会の 本格的国政進出」を「夢物語」と切り捨てる向きもあったが、笑って看過していられる状態ではなくなってきたようだ。 朝日新聞（電子版）が2012年2月13日に報じた全国世論調査によると、望ましい今後の政権を3択で聞いたところ、「民主党 と自民党以外を中心にした政権に」が29％で最多だった。 「民主党中心」は19％、「自民党中心」は21％と、いずれも及ばなかった。「民主党」

大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明 ２０１２年２月１３日 大阪労働者弁護団 代表幹事　大川一夫 大阪市は２０１２年２月９日付で、総務局長名で各所属長に対し「労使関係に関する職員アンケート調査」（以下「アンケート調査」）についての指示を行い、翌１０日から１６日までの７日間で全職員が氏名を明らかにしてアンケート調査に回答するよう、職務命令を出した。 このアンケート調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて」明らかとするためであるとされている。 しかし、地方公務員法第３６条第２項は、地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動を制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて何ら違法行為でも不適切な行為でもない。公務員個人についても、後援会活動は地公法に抵触しないし、現在取りざ

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１４日、維新の国政進出を巡り、「僕と橋下徹・大阪市長、所属議員は（国政に）全員行かない」と報道陣に明言した。 また、次期衆院選の候補者は、原則として、３月末に開講する「維新政治塾」から選抜する考えを示した。 松井知事は、衆院選の公認候補選定にかかわる責任者。自身と橋下市長の国政転出を否定した上で、去年の統一地方選で当選した維新所属の府議、大阪市議、堺市議についても、「大阪を変える約束で選ばれた。有権者に支持された約束を守るのが大前提で、認めない」とした。 また、次期衆院選の公約「船中八策」に国政政党から批判が上がっていることについては、「憲法改正を伴う話で、簡単でないのはわかっている。リスクもあるが、沈みかけたこの国のために挑戦するのが政治家の使命だ」と述べた。