【前文】　わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。　日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。　わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。　日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。　また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。　また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。　日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者と

東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。 日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。 冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。 研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究

だが、福島市内の仮設住宅で開かれた対話集会では、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している浪江町や双葉町の住民から「復興が進まないのは自民党の対立姿勢にも原因がある」と批判される場面もあった。 谷垣氏はメモを取りながら神妙に聞き入っていた。集会後には記者団に、「復旧・復興については（自民党は政府・与党に）協力すべきは協力していることが十分伝わっていない。このことが、被災地の方のいら立ちを深めている。我々も広報をしないといけない」と述べるなど、反省しきりだった。

昨秋の大阪市長選で落選した平松邦夫前市長の後援会員集めが目的とみられる市交通局の職員リストが見つかった問題で、交通職員が加入する大阪交通労働組合（大交）は１日、虚偽公文書作成・同行使などの疑いで大阪地検に刑事告発する方針を決めた。２日にも告発状を提出する。 　問題のリストは、大阪維新の会市議が市関係者から入手した平松氏の後援会用の「知人・友人紹介カード配布回収リスト」。交通局職員約１８００人分の氏名や職員番号などが記され、欄外に大交が加盟する市労働組合連合会名義で「（カード提出に）非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になる」との文言も書かれていた。 　大交側は「リストには組合が持っていない情報が含まれ、何者かが労組や市交通局を陥れるために、文書を偽造した」として、刑事告発を決めた。

NHK大阪府のニュース　大阪放送局 “職員リスト偽造”刑事告訴へ 大阪ダブル選挙の際に選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員リストについて、交通局の労働組合では、調査の結果、リストは組合が作成したように装って何者かが偽造した疑いが強いとして、近く、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告訴する方針を固めました。 このリストは、市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになったもので、大阪市交通局の職員約１８００人分の名前や職員番号などが書かれています。 リストの欄外には、市の職員の労働組合が先の大阪市長選挙で前市長を支援したことや、支援に非協力的な組合員には不利益な扱いを受けることを伝えるよう、書かれていたことなどから、内部告発を受けた市議会議員は、組合が選挙活動に使った可能性もあると指摘していました。 これについて交通局の労働組合が調査した結果、リストには

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング