http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120526/plt1205261430001-n1.htm 「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。 そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。 同一記事の中で、明らかに矛盾した記述がある。政権交代前に「引き金」があったとしながら民主党のみに責任があるという主張をし、その矛盾についての釈明が見当たらない。 そもそ

生活保護受給者に対する偏見は、一人の政治家によって醸成されたものでも、政権交代以降に発生したものでもない。 たとえば「ナマポ」という言葉を検索してみると、2004年時点でも定着したジャーゴンとして確認できる。 【ナマポ】生活保護野郎の裏事情【マンセー】 個別の問題に切り分けたり、拡大させた要因も批判すること自体は、もちろん悪くない。しかし偏見が社会に古くから根強く存在し、片山さつき議員らはあらかじめ存在する偏見を代弁したものであることの注意は必要だろう。 片山議員が政治家をやめて表舞台から消えても、偏見が社会に残り続ける限りは第二第三の片山議員が登場する。いや、片山議員自身も第二第三のそれなのだ。 ここで過去の報道を紹介したい。2000年12月4日の四国新聞に掲載された特集記事だ。 四国新聞社 基本的に不正の問題をうったえ、比率として極めて少なくとも、表に出ていない不正も含めて問題視するべ

よりによって好意的に紹介しているエントリの片方が、明らかな差別意識に満ちたものであること。 片山さつき議員「ハム速を守ろう！」 - Togetter 「韓国がアメリカに慰安婦記念碑を建てる等の日本をおとしめる宣伝→日本人の子供がイジメの対象に」というタイトルも片山議員が紹介しているわけだが、エントリ本文に転載しているコメントがイジメへの加担でなくて何だというのだろう。 http://hamusoku.com/archives/7164273.html 2 :ハムスター名無し2012年06月09日 18:04 ID：.gADBCSt0 まだこの国存在してたのか。とっととくたばれ。 3 :ハムちゃん2012年06月09日 18:04 ID：e2GNb47v0 また韓国かよ キムチめ 現在の「ハムスター速報」は２ちゃんねる側から転載禁止を通告され、エントリのコメント欄に書き込まれたコメントをエン

従軍慰安婦問題について書いていると「他の国も売春婦を雇っていた！」とドヤ顔でコメントしてくる人がいます。 そして日本以外の慰安婦について書いたウヨサイトを提示してきて、「ネットde真実」を知った、的な態度を取るわけですが、吉見氏の「従軍慰安婦」には、「軍隊に慰安婦はつきものか　-各国軍隊の場合」という題で、イギリス軍、アメリカ軍、ソ連軍、ドイツ軍の慰安所に書かれています。 その上で以下のように書いています（P204-205）。 （略） 以上の例からすると、アメリカ軍、イギリス軍に、ともに専用慰安所設置またはその試みがあったことがわかる。ほとんどがすぐに閉鎖されているが、それは本国の反発をおそれたためだった。社会運動・世論・議会など女性の人権を擁護する声がないかぎり、軍隊そのものが慰安所類似の施設を生み出していくという傾向がうかがわれる。この点では、日本が特殊だったということはできない。 重