民主党は３日の読売新聞など主要全国紙や地方紙の朝刊に、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）への批判を含め、次期マニフェスト作りへの参加を呼びかける野田首相の写真入りの全面広告を掲載した。 １０、１１日と１７、１８日に全国１１か所で開催する「政策進捗(しんちょく)報告会」の参加者を募集し、「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」と結んだ。 民主党幹部によると、費用は数億円といい、衆院解散に向けた環境整備との見方が広がりそうだ。

石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が、３日の会談の場に京都ホテルオークラ（京都市中京区河原町御池）を選んだのには、ちょっとしたこだわりがあった。京都は幕末に志士が活躍した舞台であり、同ホテルのある場所は、明治維新を担った長州藩が屋敷を構えていた。ホテルの北西角には「維新の三傑」で有名な桂小五郎（木戸孝允）の銅像がある。　石原新党の党名を当初、「日本維新の会」と考えていた石原氏と、「日本維新の会」を実際に党名にして代表に就いた橋下氏。平成時代の維新につなげる「第三極連合」結成ののろしを上げるのにふさわしい場所だったというのだ。　しかし、前途は多難だ。幕末では長州が薩摩への宿怨を捨てての「薩長連合」となったが、「第三極連合」の場合は状況が異なる。　石原氏「大変良好！」　たちあがれ日本・平沼赳夫代表「（進展があったかを）話す必要はないよ…」　古くからの同志が語った会談後の感想は対照的だった。

盟友だったはずが…石原前都知事　亀井氏は「精神衰弱者みたい」 石原慎太郎前東京都知事は４日のフジテレビ番組で、国民新党を離党した亀井静香前代表を「最近言うことが分からない。何か精神衰弱者みたいなところがある」と述べた。 　石原、亀井両氏は昨年から、新党結成に向け協議を重ねるなど近い関係にあった。石原氏の発言は両者の間にすきま風が吹いていることを認めた形だ。 　亀井氏は３日の民放番組で、石原氏を党首とする新党には参加しないことを明言している。

社会学者・宮台真司さんへ「脱いいね！」に関するインタビューを行いました。第一回はFacebookをはじめとするソーシャルメディアの状況について、また日本人のオンラインでの見るに耐えないコミュニケーションのとり方のお話が中心です。 脱いいね！　への道のベースとして、ぜひお読みください。あなたも腐臭ただよう「自分イケてるぞアピール」していませんか？ オランダ、アメリカで始まるFacebook離れの原因は 自分の情報がコントロールできなくなるから ――“脱いいね！”のそもそもは、もちろんFacebookの“いいね！”から来ているのですが、そういう“いいね！”だけで承認欲求を満たしてしまったりする人たちは本質的な付き合いができているのだろうかというところから始まった企画です。 まず、そもそもFacebook含めるソーシャルメディアは世界的にどんな状況なのでしょうか？ 宮台氏（以下宮台）：二年くらい

「社内ニートへの対策としては、人事評価制度をしっかりと機能させること。社員ひとりひとりの仕事と目標を明確化することが大切です」（山元さん） 会社に行っても仕事がない…そんな「社内ニート」が近年増えているという。 内閣府の調査によると、今年9月時点で全雇用者の8.5％にあたる最大465万人が「雇用保蔵」状態。つまり「社内ニート」と呼ばれる状態にあるそう。「雇用保蔵」とは、実際の常用雇用者数と最適な雇用者数の差のこと。要は、必要以上の人員を企業が抱えている状態ということだ。 【大きな写真や図表をもっとみる】 2005年から2007年頃まではほぼゼロだったという雇用保蔵は、リーマンショックによる景気の低迷で急増した。企業の生産活動が縮小して仕事が減ったためだ。 「人員が過剰になっても簡単に解雇できない雇用法令も、社内ニートを増やしている一因でしょうね」 そう語るのは日本人事経営研究室株

2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と

シンガポールが富裕層の海外移住先として人気だ。相続税や贈与税がかからないことや、資産の運用益にかかるキャピタルゲイン課税もゼロと、税制面の「恩典」が大きな魅力となっている。 ただ、世界にはオーストラリアやカナダ、アルゼンチンなど、相続税や贈与税がかからない国が他にもある。なぜ、シンガポールばかりがもてはやされるのだろう――。 ■富裕層を悩ます相続税対策 日本で暮らす富裕層は、相続税対策に頭を痛めている。日本の相続税は最大50％と、資産の半分が税金になり、世界的にも高い。巨額の遺産があっても「3代続けば、財産がなくなる」といわれるほどだ。 しかも、相続税の最高税率の引き上げや、社会保障や税の徴収を番号で管理する、いわゆる国民総背番号制（マイナンバー制度）の利用開始が2015年1月に予定されていて、富裕層の中には「国民の財産がすべて国家に掌握されてしまう」との強い懸念を抱いている人が少