メルク・アンド・カンパニー(MSD)は6月17日、新型コロナウイルス感染症に対する1日2回投与の経口抗ウイルス薬として開発中の「molnupiravir」の日本国内での第3相試験MOVe-OUT(Part 2)を開始したことを発表した。 molnupiravirは自宅で服用可能な経口治療薬として新型コロナウイルス感染症初期の患者向けに開発されているもので、同試験は、新型コロナウイルス感染症の確定診断を受け、初期症状を示す外来患者に対し800mgのmolnupiravirを1日2回、5日間投与するプラセボ対照の国際共同試験となっている。 なお、同試験の第3相試験部分の登録対象となるのは、18歳以上で過去5日以内に新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルスの陽性が検査で確認され、重症化のリスク因子が1つ以上あり、発熱、咳、味覚または嗅覚の消失など新型コロナウイルス感染症の徴候や症状が1つ以上

官報公告で明らかになった森田化学の苦境 フッ化水素(HF)製品専業メーカーの森田化学工業が、2019年7月より開始された経済産業省(経産省)による対韓半導体・ディスプレイ素材3品目の輸出管理強化により、業績に大きな影響がでていることが2020年9月29日付の官報に掲載された同社の2020年6月期末(第83期)の決算公告から明らかになった。 それによると、2019年6月期には8億円ほどあった純利益が、2020年6月期には前年度比90％減の7800万円にまで減少していることが明らかになった。これは、2019年7月以降、同社のフッ化水素酸(半導体製造でシリコン酸化膜のエッチングに使うHFの水溶液)が長期間にわたって韓国へ輸出できなかったことが影響している。現在、経産省は同社の韓国の顧客に向けた輸出に対する許可を出しているが、すでに韓国では自国資本の化学薬品・素材メーカーであるSoulbrain、

無理 〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ！！！！！！！！！ 株の記事を書くには、まず株のことを理解しなければなりません……が！ 私にとって、アニメ＆マンガ以外は専門外！！ 一番本を読むべき社会人になりたての頃、腐った同人誌執筆にハマっていた私。文字だらけの本を読むと2秒で寝る体質なのに、株の記事など書けるわけがありません！ マンガしか読みたくないよぉ……アニメ見たいよぉ……！ 株なんか知らないよぉ……！ マンガとアニメの話してよぉ……！！！！ あれ？もしかして、 超難しい話でも、私の好きな「マンガ」に例えると超理解できるのでは？

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経

厚生労働省は19日、2015年3月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.7%減となり、23カ月連続で減少した。下げ幅は速報値の同2.6%減から下方修正された。 現金給与総額(1人平均)は横ばいの27万4,536円で、速報値の同0.1%増から下方修正。所定内給与は同0.2%増の23万9,475円で、同0.3%増から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.8%減の1万9,776円で、同2.3%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は横ばいの25万9,251円で、同0.1%増から下方修正された。 ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.5%増の1万5,285円で、同1.6%増から下方修正された。 併せて発表した2014年度の毎月勤労統計調査の確報

デフレ脱却を政策目標としてきた政府と日本銀行は、やれやれ一安心といったところだろう。ただし、消費者にとっては必ずしもうれしい話ではない。賃金の平均が3.4%上がっているわけではないからだ。 今回、価格転嫁がスムーズに実現した背景は、2つある。 国内景気が好調であったこと。中小企業まで好景気が波及したとはいえないものの、大企業景況感でみると国内景気は好調で、値上げが通りやすかったと言える。 価格転嫁がきちんと実行されるように、政府が目を光らせていたこと。「消費税転嫁対策特別措置法」を2013年10月から施行し、転嫁促進をはかっていた。この法律で、大規模小売業者が消費税増税分を価格転嫁しないで、その分、納入業者に値引きを強制する行為は違法とされた。 政府が旗振りをして、消費税転嫁を進めた効果は意外に大きかった。大手小売業は4月に値上げをしなかったら、中小納入業者に値引きさせてないか調査対象にな

五輪招致を成功させた猪瀬直樹氏の都知事の任期は、2期8年は固いと見られていた。だが、今回の徳洲会による5000万円提供事件で、そんな見込みは吹っ飛んだ。都議会関係者がいう。 「11月末に始まった都議会では、自民党都議団をまとめる大御所の内田茂都議が血気盛んです。前回の都議選で猪瀬知事が内田さんの対立候補を応援するなど、犬猿の仲であることは周知の事実。 今議会では、子分の自民都議や野党にも手を回し、徹底的に追及し、知事を辞職に追い込むつもりです。都議会には知事を支持する勢力がまったくいないことも、知事の痛いところでしょう」 もし都知事選となれば、次の都知事が五輪の準備や開催を引っ張ることになるだろう。東京の再開発という巨大利権が濡れ手で粟であり、かつてないほどに次の都知事ポストはオイシイのだ。 そこで、気の早い永田町住人の間では早くも有力候補者たちの名前が取り沙汰されている。中でも鼻息が荒い

総合研究大学院大学と東京大学は11月1日、日本列島人(アイヌ人、琉球人、本土人)のゲノム解析により、現代日本列島人は、縄文人の系統と、弥生系渡来人の系統の混血であることを支持する結果を得たとし、アイヌ人から見ると琉球人が遺伝的に最も近縁であり、両者の中間に位置する本土人は、琉球人に次いでアイヌ人に近いことが示されたと発表した。 成果は、総合研究大 生命科学研究科 遺伝学専攻教授を兼任する国立遺伝学研究所 集団遺伝研究部門の斎藤成也教授、東大大学院 医学系研究科 人類遺伝学専攻分野の徳永勝士教授、東大大学院 理学系研究科・理学部の尾本惠市名誉教授らの研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、11月1日付けで英国学術誌「Journal of Human Genetics」オンライン版に掲載された。 日本列島は南北4000km以上にわたっており、3万年以上前から人間が居住してきた考古学的・人類