大統領選にあわせて実施された上院選では、強姦（ごうかん）を巡る発言で非難を浴びた二人の上院議員候補がいずれも落選した。 　ミズーリ州で共和党から立候補したトッド・エイキン氏は、今年８月に「医師から聞いて理解するところでは、（強姦の結果の妊娠は）非常にまれだ。『本当の強姦』なら女性の体はまるごと拒絶する」と発言。 　インディアナ州で同じく共和党から出馬したリチャード・マードック氏も１０月、妊娠中絶に反対する立場から「生命が強姦という悲惨な状況から生まれた時でも、神の意思による」と発言し、批判を浴びた。（ワシントン） 関連記事「『本当の強姦』なら妊娠しない」　米共和党議員が発言(8/21)米上院選、中絶巡り論争　「強姦でも禁止」が波紋(11/1)

入学式や卒業式で、国旗に向かった起立と国歌斉唱を義務付けた東京都教育委員会の職務命令に従わず、停職処分を受けた都立養護学校元教員の女性（62）が、都に300万円の損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が7日、東京高裁であった。南敏文裁判長は請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、30万円の支払いを命じた。 原告側代理人弁護士によると、君が代不起立訴訟で、損害賠償が認められたのは初めて。 判決は、「不起立で女性に不利益な処分をすることは、思想や良心の自由に影響を与える」とし、戒告、減給から停職へと機械的に加重して処分すべきではないと指摘。都には、不起立による学校運営への影響など、処分の際に考慮すべきことを認識しなかった過失があるとした。 その上で、「養護学校では、教諭と児童・生徒との触れ合いが教育に欠かせず、女性はその触れ合いを特に重視していた」と判断。停職中、教壇に立てないこと

東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。 ７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。 骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。 国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。だが、東電は除

昨年度、一部の埼玉県職員の残業時間が２千時間を超えていた問題で、上田清司知事は６日の定例記者会見で県民からの苦情の手紙などがこの日までに２５件届いたことを明らかにした。「民間の常識では考えられない」「税金泥棒」など、辛辣な批判が多かったという。　このほか県民からは、「長時間の労働が何日も続いたら効率がいいわけがない」などの指摘もあり、上田知事も「正鵠を得ている」。一方、「民間ではサービス残業でやるものだ」という意見については「厳密に言えばサービス残業は労働基準法違反になる」と反論した。　今後、職員数を増やすかと問われた知事は「コンピューターやシステム開発で労働時間は短縮されている。同じ仕事でも人によって時間は変わる」などと否定した。

民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認