「合計10回の面談で精神的に追い込まれ、自殺すら考えた」 NECグループで教育関連の職場で働く男性(44)は、今年5月から始まった退職勧奨を振り返る。 【詳細画像または表】 「君にやってもらう仕事はない」「残ってもどこの職場になるかわからない」。最初3回は直属の上司との面談だったが、4回目からは役員と人事担当者が現れた。その後7回、時に2時間を超える退職勧奨の繰り返しに、体重は5??以上も減った。 東京労働局に申告したことで会社に指導が入り面談こそ止んだが、その直後、上司から罵声を浴びせられた。「お前は何をやったかわかっているのか、本社の人事も怒っているぞ」「お前に信頼できる仲間なんていないぞ」・・・。その後もサービス残業の強要などが続いているという。 ■　執拗な退職勧奨も「あくまで希望退職」 「今回の退職勧奨の特徴はその執拗さだ」。男性が加盟する電機・情報ユニオンの森英一書記

その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す

自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、衆議院選挙で政権を奪還すれば、総理大臣在任中に進めた集団的自衛権の行使に関する議論に改めて取り組み、一部でも行使を認めるよう、政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。 自民党の安倍総裁は、集団的自衛権の行使を巡って、総理大臣在任中に有識者懇談会を設置し、公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応など、４つの具体的な類型を示して議論を進めました。 これについて、安倍総裁は１５日の講演で、「集団的自衛権は、今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理大臣は、うやむやな答弁をしているが、そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総裁は「日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、スタートして結論を得たい。