安倍晋三首相の金融緩和を柱とした経済政策については、株高や円安という結果がすぐに出たことで反対派も意見を変えつつある。しかし、いまだに多いのが「物価が上がっても賃金が上がらず、生活が厳しくなる」といった批判だ。 　賃金は労使間の交渉で決まるが、一般的に賃上げ率は物価上昇率に生産性向上率を加えたものになる。この原則は企業の付加価値を労使で分けるときに分配率が変わらないので、労使双方にメリットがあるからだ。もちろん個々の産業、企業によっては賃上げ率が異なるが、全産業としてみれば、賃金上昇率は物価上昇率より生産性向上分だけ高くなる。 　意外なことかもしれないが、ここ２０年間のデフレ経済下でも、労働分配率（雇用者報酬を国民所得で割ったもの）は、６０％台半ばから７０％台半ばまで８ポイント程度上昇して、労働者が有利になっている。その理由はデフレでも賃金には下方硬直性（下落しにくい性質）があるからだ。労

超ポピュリズム時代の希望　本誌連載『革新幻想の戦後史』（中央公論新社）で今年度「読売・吉野作造賞」を受賞した関西大学東京センター長の竹内洋氏による新たな大衆社会論。　竹内氏は、現代日本人に特徴的な性向を、「妬み心」や「劣情」を表に出すのをはばかる矜持（きょうじ）や品格を失ってしまったことにみる。優遇される他者を引きずり降ろしたいという「妬み心」「劣情」は従来、たとえば未来への期待感で抑えられていた。しかしそれがバブル崩壊による右肩上がり経済の消滅で失われてしまった結果、格差を絶対悪とみなす「平等主義」や「人権」という「政治的正しさ」がはびこり、「人々はこうした『正しさ』の力を借りて疚しさなく、堂々と劣情を発揮できる社会になってしまった」。　そうして「妬み心」や「劣情」が野放しになった末に日本が行き着いたのが「超ポピュリズム」である。従来のポピュリズムとも異なる理念なき究極のポピュリズムの病

民主党の細野豪志幹事長は７日の記者会見で、夏の参院選での野党間の選挙協力について「日本維新の会と民主党が協力できなければ、おのずと自民党を利する。協力態勢をめざすのは政党としての責任だ」と述べ、維新との連携を探る考えを示した。 　細野氏は通常国会召集前に野党各党に対し、幹事長会談を呼びかけ、選挙協力について意見交換する意向を表明した。ただ、小沢一郎氏らの生活の党との連携については「社会保障・税一体改革法に対する態度が分かれた経緯もあり、簡単ではないと思う」と慎重な見方を示した。 関連記事維新、みんなの党に共同政治塾を打診　参院選へ連携強化(1/4)民主党「次の内閣」発足　命名「党再生内閣」(12/28)