473兆円──これは日本の名目GDP（2011年度）である。この数字は約20年間、ほとんど変わっていない。そうしている間に、他の先進国は多くがGDPを1.5倍～2倍以上に増やしている。なぜ日本だけが長い不況のトンネルをいつまでも脱することができないのか。大前研一氏は、その根本的・構造的問題を考えなければ安倍政権が経済を真に復活させることはできないと指摘する。 ＊　＊　＊ 大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を“3本の矢”とする安倍晋三首相の経済政策をメディアは「アベノミクス」と大々的に取り上げ、年末から年始にかけて株価は大きく上昇し、為替相場でも円安が進んだ。 安倍首相は、年明けに閣議決定した事業費総額20兆円の緊急経済対策で「実質GDP（国内総生産）を2％押し上げ、約60万人分の雇用を創出する」と意気込んでいる。しかし、それは「捕らぬ狸の皮算用」で終わる可能性が高い。 そもそも安倍

２月２０日、２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。１９日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］　２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。 設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却に

インフレと慰安婦を結びつけて論じているのはおもしろいですね。こういう切り口は初めてみました。勉強になります。 上のコメントにもありますが、インフレによって借金が目減りするという視点は非常に重要でしょう。慰安婦の運用システムと借金は密接に連動していたのですから、それが高いインフレ率という外的要因によってダイナミックに変化していたと想定するのは当然のことですね。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130218/1361207042 インフレと慰安婦については吉見教授も言及していましたし、うちのような弱小ブログを含めれば2007年4月*1には この手の論説は出ていますので、それほど珍しくはないと思うのですが。 それはともかく誤解しているようですので改めて説明。 ＞上のコメントにもありますが、インフレによって借金が目減りするという視点は非常に重要でしょう。 そういう

1943年 昭和18年1943年のビルマ。太平洋戦争開戦当初の物価を100とした場合の物価指数は、1943年3月時点で705、6月時点で900、9月時点で1253、12月時点で1718でした*1。 当時、南方開発金庫が臨時軍事費特別会計から軍票で借り入れた資金を元に、ビルマ方面ではルピー軍票を発行していました。これは正式には南方開発金庫が発行している通貨ですので軍票ではありませんが、一般的には軍票と呼ばれます。また、南発券とも呼ばれます。これがビルマの日本占領地域で流通していた通貨です。 公式レートで1円＝1ルピーですが、内地との実勢レートは1943年3月時点で1円=7ルピーでした。 公式レートと実勢レートの差はまず日本の海上輸送力の低下から生じました。ガダルカナル島の攻防からソロモン諸島の戦いで日本軍は多数の輸送船を軍事用に徴用し、民間物資の輸送力が低下、その結果、ビルマで生産しない工業