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女性週刊誌が種をまき片山さつきが水やり草抜き施肥して大事に育てた木が、来年度（8月）からの生活保護（生活扶助費基準額）の引き下げに続き、また実を結びました。ええ、あの小野市のクソみたいな条例のことですが。 人権侵害につながる恐れが極めて高い一方、政策としての合理性などカケラもないこんな愚挙がやすやすと（委員会では全会一致、本会議では反対は1名のみ）成立するとは。実に月並みですが大変な時代になったものです。

解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。 きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。 だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。 解雇規制緩和を求める人々の裏に

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憲法第９条護持を訴える反戦団体「無防備の会」が１日夜、首相官邸を訪れ、プロ野球巨人の長嶋茂雄氏（７７）と元大リーグ選手の松井秀喜氏（３８）両氏への国民栄誉賞授与を撤回するよう要請した。多忙の安倍首相に代わり、菅官房長官が対応にあたった。 官邸を訪問した「無防備の会」の大江ひさし代表（８６）は、記者からの質問に対し、「国民栄誉賞を受賞する両氏が所属していた『読売巨人軍』は、その名の通り軍隊の一種であり、２人が定義上『退役軍人』に該当しているのは明らか。憲法第９条第２項に定める『陸海空軍その他の戦力の不保持』に反するばかりか、憲法遵守の行政府が率先して軍人に褒賞を与えるとは時代錯誤もはなはだしい」と強く主張した。 「無防備の会」によると、大江代表は長嶋、松井両氏の受賞が発表された１日午後の定例会見後まもなく渋谷駅前に飛び出すと、さっそく受賞撤回を訴える署名活動を展開。駅前では受賞を伝える号外の

新大久保の在特会*1の反韓デモを、デモ参加者を上回る人数の左派活動家の集団が取り囲み、デモを封殺したそうだ。左派の弁護士が誇らしげに語っている*2。これ、左派と在特会が結託して新大久保で業務妨害している事になりそうなのだが、左派の人々はそれでいいのであろうか？ 在特会のデモは200名ぐらいの小規模なもので、政治的影響力など皆無だ。「死ね」「殺せ」と滅茶苦茶なメッセージを出し続けて、むしろ反韓デモの性質が良くないものだと、全国に知らしめている。政治目標を整理し、言葉を選ぶ事もできていない*3。 放置しておくのが、そしてだんだんとデモ参加者数が減っていくのをニヤニヤと見守るのが良いと思うのだが、『周辺住民に直接害悪を及ぼすためわざわざコリアタウンでやっている』そうで、『現状お上による取締りは難しい』そうだ。 在特会の反韓デモは、合法な業務妨害だと言うのは一理ある。反原発デモでも地元住民の邪魔だ

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