ネット界隈に限らずだが、左派の間に京都大学の歴史家、堀和生氏が唱えている「慰安婦が慰安所での稼働で一定の収入を得ていたことは事実であるが、占領地域から日本への送金には様々な規制があり、預金凍結措置によってその引き出しには厳しい制限が加えられていたので、（実質的な）利益を享受できなかった」と言う説*1が定着したようだ。信じている人は悪気はないのだと思うが、この説は脆弱な面があるので、もう少し批判的に検討する必要がある。 1. 前借金で受け取ったお金は送金規制に影響されない （内地・朝鮮・台湾出身の）慰安婦は概ね1年～2年で前借金を返済し、もう1年で貯金をつくって朝鮮に帰っていったと言われている*2。収入の約半分は前借金として先に朝鮮で受け取っていることに注意して欲しい。前借金の返済分は戦地からの送金規制に影響されないし、さらに終戦で支払いを踏み倒されたとしても利益を享受できている。なお、イン

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国際政治学者の三浦瑠麗氏が、テレビ番組で日本の大都市近郊に北朝鮮の工作員が潜んでいると言ったので盛り上がっている*1。少なくとも昨年の11月24日には同様の主張している*2ので通常運行の三浦氏だと思うのだが、遅れて生じる批判と言うのもあるだろう。それはよいと思うのだが、炎上する方向性がよろしくない。テロリストがいると言う指摘だけでは虐殺は起きない*3し、北朝鮮工作員のテロ活動は危惧されて対策は取られている*4。ただ、スリーパー・セルと言う存在を無理に強調しているのが奇妙だ。 1. スリーパー・セルは潜在テロ実行犯 イスラム教過激派アルカイダの各国の指導部をとりまく集団活動単位をセルと呼び、各セルのサポーター役をスリーパー・セルと言うそうだ*5。一般市民が突然、アクティブなテロの実行犯となる。司法の上位にシャリーアが来ると考えるムスリムは、社会に不満があると確信犯になりやすい。潜在的にイスラ

それがどのようなものかを確認しよう。 フィリピン国家歴史委員会が、メトロポリタン・マニラのロハス通り、つまりフィリピンで一番有名な通りに「1942年から1945年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」のモニュメントを設置した事が議論を呼んでいる*1。不満を持っている人が多いようなのだが、韓国やアメリカに乱立している慰安婦像と、ロハス通りの“慰安婦像”には大きな違いがある事に注意して欲しい。ロハス通りの方は、碑文に非の打ち所が無い*2。 歴史記述の上で争点になっているようなことは、書いていない。そもそも“慰安婦像”とも書いていない。日本軍占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性を記憶するためにと書いてある。フィリピンで日本軍が強姦や住民虐殺を行なった事は多種多様な資料で裏づけされており、戦後の軍事裁判でも加害者は裁かれているので、虐待被害と言うと随分と遠

最近の安倍内閣の支持率急落を受けて、ネット界隈の安倍総理のファンが回答者数が多いネット世論調査ではもっと支持率が高いので、新聞社や通信社などが行なっている世論調査の結果がおかしいと言い出している。ちょっと前までは、アンチ安倍の人々が世論調査の数字を疑っていた。しかし、社会調査法のイロハで教わる事だが、明らかにネット世論調査の方がおかしいので、もっとそれらしい他の陰謀論を考えて欲しい。 1. ネット世論調査は、特定サービス利用者や特定メディア読者だけが回答者 現状のネット世論調査は、特定サービス利用者や特定メディア読者が気が向いたら応えると言うものになっている。ニコニコアンケートにしろ、日本経済新聞のクイックVoteにしろ、そこに好んでアクセスしている人々が回答者になるし、SNSで自分で投票を募っても自分が繋がっている範囲かそこらの意見しか拾えない。また、そういうアンケートに応えることに興味

ネット界隈の安倍総理のファンが「反対するなら対案を出せ」と民進党にケチをつけているのを見かけることがある。現状維持も対案ではあるが、共通認識として解決しなければいけない問題があったときに、対案がないのに反対だけ連呼されても困るのは確かだ。民進党が何でも反対だけしているのであれば、やはり政権担当能力は無いと見なすしか無いであろう。しかし報道もされているわけだが、民進党は重要法案に反対するときには対案を出している。 「テロ等準備罪」（「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案）の対案としては、「航空保安法案」と「組織的犯罪処罰法改正案」を出しているし、安倍総理のファンが気にする経済政策も「民進党の経済政策」と言う形で出している。蓮舫代表は人口減少に向き合う姿勢を強調しているし、課税を中心とした財源確保により少子化/高齢化対策を行なうと言うのは不明瞭な方針ではない。また、財源不明と言う事

飲食店内などを原則禁煙（完全分煙された喫煙室は設置可）にしようとする健康増進法改正案に関して、賛否が色々とあるようだ。この改正の正当化をしたいあまりに、科学的なエビデンスを過剰に喧伝している人々がいるので批判したい。疫学調査から得られた統計は有意性も効果量も弱いものであって、喫煙習慣による発がんリスク上昇を知らなければ、そんなに強い信念を持てない分析結果であるはずだ。 1. 個々の研究に有意性が無い 国立がん研究センターのプレスリリースで、統計的に有意な数字で相対肺がんリスクが1.28倍（女性に限ると1.31倍）と言う結果が得られていて、これが代表的な疫学的根拠（もしくはそれのまとめ）になると思う。 9本の独立した学術論文の分析結果をつなぎ合わせたメタアナリシスになっており、参照されている個別の研究は、配偶者やその他家族の喫煙習慣により、肺がんによる罹患/死亡相対リスクが上昇するか見たもの

韓国政府が2015年12月の日韓合意でソウルの慰安婦像撤去に努力する事を約束したとされる状況で、同様にウィーン条約に反する事になる釜山の慰安婦像が設置された事に関して、日本政府が韓国政府に抗議を行ない、ネット界隈の世論も揺れている。韓国政府や韓国社会を糾弾する声が多いのだが、あちらの事情をもう少し分析的に見ていこう。日韓合意がどうなるのか見通しは悪かったのだが*1、今までの韓国政府は頑張ってはいる。慰安婦像の撤去は日本にとっても小事であるし、間違うと大きな問題に波及しそうなので、事を荒立てないように見守る方がよさそうだ。それに慰安婦像自体も、時間を置く方が撤去が容易になる。 1. 韓国一般市民の認識は90年代から変わっていない 日韓で事実認定に差があることは忘れてはいけない。今では否定されているのだが、朝鮮半島において家庭から官憲が少女を連行して従軍慰安婦にしたと言う、慰安婦は無垢な少女で

韓国を専門とする国際政治学者の浅羽祐樹氏が、韓国司法を分析している（SYNODOS）。韓国に留学していたので韓国好きだと思うのだが、説得力があるように感じない。 まず、浅羽氏は日韓併合が合法か違法かで見解が異なる事を紹介しているが、条約の解釈にどう影響するのかを示していない。また、韓国司法が「日韓請求権並びに経済協力協定」を一部否定していることを無視している。さらに、浅羽氏の分析と政策提言は論理が乖離しているように思える。 1. 韓国併合が違法だとして、なぜ条約の解釈が変わるのか？ 韓国の政治的状況を理解するのに、日本統治への見解を理解すべきと言うのは分かる。しかし、韓国併合が違法だとして、なぜ条約の解釈が変わるのか？*1 例えば「日韓請求権並びに経済協力協定」の条文を見る限り、韓国併合の合法性で解釈が変わるわけではない。 第二条 1. 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財

在日韓国・朝鮮人、朝鮮学校の問題で話題になる関西学院大学の金明秀教授なのだが、その論証には色々と問題点があるのだが、特に歴史の記述については問題が少なからずあるように思える。 日本に流入した在日韓国・朝鮮人の実態は経済/政治難民であり、しかも暴動を頻繁に起こしていた集団であった。在日韓国・朝鮮人にとって忘れ去りたい歴史であっても、歴史は歴史だ。差別の是非はともかく、歴史修正否認主義的な態度は問題だ。 1. 在日韓国・朝鮮人は平和的な集団ではなかった 例えば『朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ』の記述を見てみると、朝鮮学校の印象を良くしようと、真実に触れない作文になっている。 政府は戦後の混乱期に在日コリアンへの警戒心を強めたようで、1948年に入ると朝鮮学校を解体するべく様々な策を講じました。「阪神教育闘争」と呼ばれる激しい抵抗運動を暴力的に退け、ついに全校を強制的に閉鎖するところまで追い込

韓国や在日韓国・朝鮮人の“歴史認識”には困惑する事が多い。しかし、彼らの主張の是非を判断する材料に事欠く人も多いであろう。中国史や欧州史のファンはいても、朝鮮半島史は人気では無いからだ。そんな知識の狭間を埋めてくれるのが、呉善花氏の「韓国併合への道 完全版」だ。 第1章から第10章までが、朝鮮半島から見た韓国併合までの政治史になっており、日清、日露戦争の経緯が描かれている。中華思想をより所とする古代社会的な朝鮮社会が、内部分裂を続けることにより、社会体制の刷新が出来ず、独立の維持に失敗していく様子が良く分かる。2012年の加筆により、第11章で併合後の日本統治の実情が示され、第12章で現代の反日感情事情が語られている。 1. そもそも李氏朝鮮はダメな国だった 本書では経済や風俗の描写がほとんど無いのだが、李氏朝鮮は古代社会的な側面を色濃く残し、極端に政府機能が弱かったようだ。奴隷のいる身分

日本は民主制度を採用しており、国民は法の下の平等で、かつ言論の自由がある。平等と言う事は、信条によって優遇も差別も法的にはされない*1。言論の自由と言っても、名誉毀損や誹謗中傷は許されないが、その制限は政治思想に関わらずかかる事になる。 前のエントリーのコメントで在特会のデモ*2を制限すべき、もしくは多人数の「市民」が少数のヘイト・スピーカーを封殺する事は認められる*3と言う主張が見られた。これは少数派のデモを、多数派が実力行使で防止する事になる*4。信条に関わらずだ。 200人の在特会が「在日は出ていけ！」と言う声を、600人の左翼活動家が「仲良くしようぜ！」で打ち消すとしよう。一見、美談に思える。しかし、200人のチベット人の「中国人は出ていけ！」と言う声を、600人の中国人が「仲良くしようぜ！」で打ち消す事を許容している。 左翼の人が在特会デモへのカウンター行動を美談として考えている

新大久保の在特会*1の反韓デモを、デモ参加者を上回る人数の左派活動家の集団が取り囲み、デモを封殺したそうだ。左派の弁護士が誇らしげに語っている*2。これ、左派と在特会が結託して新大久保で業務妨害している事になりそうなのだが、左派の人々はそれでいいのであろうか？ 在特会のデモは200名ぐらいの小規模なもので、政治的影響力など皆無だ。「死ね」「殺せ」と滅茶苦茶なメッセージを出し続けて、むしろ反韓デモの性質が良くないものだと、全国に知らしめている。政治目標を整理し、言葉を選ぶ事もできていない*3。 放置しておくのが、そしてだんだんとデモ参加者数が減っていくのをニヤニヤと見守るのが良いと思うのだが、『周辺住民に直接害悪を及ぼすためわざわざコリアタウンでやっている』そうで、『現状お上による取締りは難しい』そうだ。 在特会の反韓デモは、合法な業務妨害だと言うのは一理ある。反原発デモでも地元住民の邪魔だ

The Economistの記事を枕に、経済評論家の池田信夫氏が『北欧諸国に特徴的なのは、企業に対する補助金や解雇規制がほとんどない』と言っているのだが、解雇規制が無いに労働問題が御専門の濱口氏が指摘するであろうと思ったら、指摘していた（スウェーデンの解雇規制再三再論）。 The Economistの記事は、北欧は長期を見据えた現実主義に徹して、経済効率と福祉を両立していると指摘している。公共サービスに民間を使って競争を促進する事を厭わず、また効率性の測定を行い、大企業救済などの短絡的な政策は許されず、行政や政治も透明性や技術導入が促進されており、政治家の無駄遣いは厳しく追求されるそうだ。なおリンク先には、池田氏が説明する分権化の話は書かれていなかった。 さて、北欧諸国の解雇規制だが、日本よりも解雇規制が緩いと言う事は無いようだ。日本でも普通解雇/懲戒解雇は迅速に行う事ができるし、北欧も整

『NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題』の感想文で、政府債務は問題ないと主張しているエントリーを見かけた。元の番組の構成が悪いのだろうが、無限に国債を発行できそうな論調になっている。以下の事ぐらいは認識して欲しい。 今の公債残高の増加ペースでは、遅かれ早かれ破綻する可能性がある*1 破綻とは、高インフレ（e.g.年率10%以上）を誘発すること*2 高インフレは決済機能や資本蓄積を阻害するため、経済活動を阻害する*3 少子高齢化の影響で経常収支が赤字になれば、破綻リスクは高まる*4 1997年の消費税引き上げ後の税収減は、同時期に行われた所得・法人減税の影響が大きい*5 純債務で見ると累積債務が少ないように主張しているが、政府資産に収益を生む、民間で言う資産はほとんど無い*6。 最後は政府が増税してでも通貨価値を守る、つまりインフレを抑制すると言う安心感があれば破綻しないので、破綻するま

安倍総裁や石破幹事長は、党内を引き締めにかかるべきだとは思う。参議院議員の西田昌司氏が国民主権を否定して、片山さつき氏が基本的人権を否定していると、騒ぎになっている（togetter）。 西田氏は「そもそも国民に主権があることがおかしい」とテレビ番組で言ってのけたそうだ*1。自民党憲法改正案には「国民主権」と明確に書いてあるので、自民党方針と合致しない。片山氏は天賦人権論を否定している*2。自民党憲法改正案には「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利（十一条）」とあるので、天賦人権論を認めている。つまり、自民党方針と合致しない。 1. 自由及び権利と責任及び義務は連結してはいけない 西田氏や片山氏のような現行憲法はおろか、自民党憲法改正案すら否定する自民党議員が現れるのは、自民党憲法改正案に「自由及び権利には責任及び義務が伴う（十二条）」と言う発想があるからであろう。 この発想は、自由

何かポジションを取ると、例えば新自由主義者を名乗ると、だんだんと事象を直視するのが難しくなっていくようだ。 フランスの所得税の最高税率75%への引き上げで、富豪向けの不動産の売り物件が増えていると言う話をしているブログのエントリーがあった。富裕層が国外へ逃避していると言いたいらしいが、少なくとも四つは見落としがあるように思える。 相続税ならともかく*1、所得税の回避のための国外移住は意味が無いケースが多い*2。フランス国内で得られた所得は、国外居住者にも課税される。 富豪はキャピタルゲインを含めた利子所得が多いため、給与所得にかかる所得税の最高税率で大きな打撃を受けない*3。 フランスもユーロ危機の影響を受けているので、税制だけが不動産市場を決定するわけではない。 タックス・ヘイヴンを利用したい富豪は、既に所得税の低いスイスに移住しているであろう（ウェッジ）。 所得税率が上がる事自体は、富

予想通りに自民党総裁になり、次の内閣総理大臣だと目される安倍晋三元総理だが、このまま上手く選挙を乗り切れるか、その後の政局運営が上手く行くかは分からない。 機能性胃腸障害で辞めたはずだったのに難病の潰瘍性大腸炎だった事はともかく、安倍氏の政治姿勢に議論を呼びそうなものがあるからだ。 安倍氏は改憲派で、教育改革に関心が強い。この関心事項に問題はないが、安倍氏が改革したい方向が問題になる。さらに経済政策を全面に出さないのは、経済政策への無関心を表している可能性がある。 1. 改憲の方向を示さない改憲 改憲は、改憲の容易化を主張しているが、具体的な改憲案を全面に打ち出して選挙が行われた事がないのに、改憲が不合理に困難であるかは分からない。改憲の容易化後に、何をどう改憲したいのかを明らかにする必要がある。真の目的を明らかにしないと、その前段である第九十六条の修正も否定される可能性が高いであろう。も

東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー

東京大学大学院総合文化研究科の古市憲寿氏・川村遼平氏と上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻博士前期課程の大野更紗氏の対談記事が公開されている（前編、後編）。何だか初々しい。 院生を掴まえて批判するのは心が引けるが、気になった事がある。ブラック企業を批判するのは良いのだが、ブラック企業が果たしている社会的な役割を考察していない点だ。 1. ブラック企業以外の雇用先はあるのか？ ブラック企業に負けないように、これからは労働法と社会保険の知識が必要だとか、労働基準監督署が機能不全だとか、ブラック企業が潰れればいいとか言っている。初々しいのだが、労働争議は戦前からある問題で今に始まった事ではないし、ブラック企業が無くなったときに雇用先があるとは限らない。特にブラック企業が消失したときの事を考えていないのは問題であろう。 2. 市場価値の高い労働者はブラック企業に勤めない ちょっ