【東京聯合ニュース】「竹島を独島と教える学校への無償教育に絶対に反対する」――。 2020年夏季五輪の開催地が東京に決まった8日、日本では「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が「反韓・嫌韓デモ」を再開した。 同会は同日、東京・新大久保で東京韓国学校を高校授業料無償化の対象から外すよう求めるデモを行った。韓国学校に東京都が補助金を支給するのは日本の領有権を事実上放棄するものだと主張した。デモには約150人が参加した。 一方、在特会のデモに反対する集会も行われ、市民200人余りが参加した。ある参加者は「五輪を2度も招致し、国際社会と共存すべき東京で反韓デモが行われたことは不快で恥ずかしい」とコメントした。 仙台の韓国総領事館前でも在特会のメンバー5人が1時間にわたり、韓国に対するヘイトスピーチ（憎悪発言）を行った。 在特会は在日韓国人を狙った人種差別的な「反韓・嫌韓デモ」を行って

安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日午前）、ブエノスアイレスでＴＢＳ番組に出演し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で東京電力福島第一原発の汚染水漏れを解決できると説明したことについて、「自信があるからそう言った。海外の不安は払拭（ふっしょく）できた。だからこそ、日本が招致を勝ち得ることができた」と語った。 特集：２０２０夏季五輪招致 　そのうえで、「あとはしっかりと（汚染水対策を）実行していきたい。今の段階でも、原発の港湾の０・３平方キロメートルの中に完全に汚染水はブロックしている」と強調した。ＩＯＣ総会の招致演説でこうした考えを説明した結果、「会場から拍手が起こった。その瞬間、みなさんに説明を理解してもらえたと確信した」と述べた。 関連記事首相「汚染水漏れ抜本解決プログラムに責任もつ」9/8「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言9/8汚染水「現在も将来も問題ない」　プレゼン

安倍首相は７日夜（日本時間８日朝）、アルゼンチン・ブエノスアイレス市内のホテルで記者会見し、日本のエネルギー政策について、「（エネルギー全体に占める）原子力比率は引き下げていく。このため、今後３年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていく」と述べた。

枝野幸男・民主党憲法総合調査会長 　【佐藤徳仁】民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法９条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。 　１０日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。 　改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行９条は変えず、「９条の２、３」を追加し、国会承認も明記。「９条の２」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた（１）我が国への急迫不正の侵害（２）他の適当な手

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。

菅義偉官房長官は６日、ＢＳ朝日の番組収録で、戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で新日鉄住金や三菱重工業に賠償命令が出ている問題について「昭和４０年の日韓請求権協定がすべてだ。ここで支払うようなことがあったら、（協定の）すべてが崩れてしまう」と述べ、賠償に応じるべきではないとし、政府が両社と連携して対策を練っていることを明らかにした。

ＩＯＣ総会でのプレゼンテーションで、東京開催を訴える安倍晋三首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日午前１１時７分、梅村直承撮影 【ブエノスアイレス藤野智成】２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が７日、当地のホテルで開かれた。トルコ・イスタンブール、東京、スペイン・マドリードの順に最終プレゼンテーション（招致演説）に臨み、投票は委員２人が欠席したため、１回目は９５人（立候補国の委員とロゲ会長を除く）で実施となった。同日夕（日本時間８日早朝）に開催都市が発表される。 【首相の発言要旨】 　前回の１６年五輪招致で落選した東京は、夏季では１９６４年以来５６年ぶり２回目、冬季の７２年札幌、９８年長野の両大会も含め、２２年ぶり４回目の日本開催を目指して挑戦した。 東京の演説の前に、高円宮妃久子さまが壇上に立ち、「ＩＯＣの支援は日本の子どもや若い選手に希望をもたら

ロシアのサンクトペテルブルクで開かれているＧ２０サミットに合わせて、韓国のパク・クネ大統領はドイツのメルケル首相と会談し、日本の歴史認識に問題があるという考えを示して、韓国側の立場に理解を求めました。 Ｇ２０サミットに出席している韓国のパク・クネ大統領は６日、ドイツのメルケル首相と会談しました。 韓国政府によりますと、会談の中でメルケル首相が日韓関係について質問したところ、パク大統領は「日本は北東アジアの平和と繁栄のために協力していかなければならない重要な隣国であり、韓国政府はそのために努力をしている」と答えたということです。 そのうえで、パク大統領は「ただし、日本が歴史に正しく向き合い、未来志向の関係を築けることを願っている」と述べて、日本の歴史認識に問題があるという考えを示し、韓国側の立場に理解を求めました。 Ｇ２０サミットでは、安倍総理大臣とパク大統領の間で初めての首脳会談が行われる

戦時中に日本各地の企業に強制連行されるなどした朝鮮人名義の数万冊の郵便貯金通帳が、本人に無断でゆうちょ銀行福岡貯金事務センター（福岡市）に集約、保管されていることが７日、ゆうちょ銀への取材で分かった。貯金はほとんどが戦時中の未払い賃金とみられる。　戦時下の労働事情に詳しい守屋敬彦・元佐世保高専教授（近現代史）によると、当時、企業の多くは逃亡を防ぐため賃金の全額を朝鮮人労働者に渡さず、一定額を郵便局などに強制貯金していた。郵便貯金の多くは終戦時の混乱で本人に渡されず、戦後も通知されなかった。　同銀行広報部は「判読できないものもあり、現在も整理中」と話している。