みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していたことが大きな問題となるなか、「新生銀行」は、グループの信託銀行と信販会社の間で行っている提携ローンに、反社会的勢力への融資が見つかったことを明らかにし、取引の解消を急ぐとしています。 新生銀行によりますと、「新生信託銀行」がグループの信販会社「アプラス」を通じて行っている提携ローンで、反社会的勢力への融資がないかどうか詳しく調べたところ、十数件の融資が見つかったということです。 取り引きを解消せずに放置したケースはないとしており、問題の融資はこれから解消を急ぐとしています。 また、融資の審査体制が十分でなかったとして、新生銀行が持つ反社会的勢力のデータベースをグループ内で共有化する措置を取ったということです。 一方、「アプラス」は地方銀行など十数行とも提携ローンを行っていて、これについても反社会的勢力への融資がないかどうか、チェックを進めていると

大阪・岸和田市が、仕事が見つからず生活に困り生活保護の申請を繰り返した当時３０代の男性に、働くことができるはずだとして生活保護を認めなかったことについて、大阪地方裁判所は、「仕事は十分あるはずだという先入観などを基に、真摯（しんし）な求職活動をしたか十分に調べる義務を怠った」と指摘し、岸和田市に生活保護費の支給と６０万円余りの賠償を命じました。 大阪・岸和田市に住む当時３０代の男性は、５年前、いわゆる派遣切りにあって失業したあと、中卒という学歴や運転免許がないことなども影響して仕事が見つからず、生活に困って生活保護を繰り返し申請しました。 しかし、年齢が若く健康で、働くことができるはずだとして認められなかったため、違法だと訴えていました。 判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は、「当時、男性は働く能力も意思もあったが、仕事の場を得られる状況になかった。ケースワーカーには、男性が年齢が若く

今週に入って、オバマ大統領の支持率が急落しています。有名な政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス（ＲＣＰ）」が、多くの世論調査の平均値として公表している指数も、「支持が44・１％に対して不支持が51・７％」と再選後としては最悪の数字となりました。 10月17日の「政府閉鎖＋債務上限危機」を乗り切った際には、危機を招いた元凶は議会共和党にあるというイメージが広がり大統領の支持は戻ったのですが、今週の状況はかなり深刻であると思います。 そこで気になるのが、日本での報道や論評です。９月以来の「政府閉鎖」トラブルの中、日本での「オバマ評」はかなり辛口になっていました。シリア問題でのオバマの態度についても、日本では評判が悪かったようですが、特に９月から10月の危機に関しては、一連のゴタゴタの責任はオバマにあるという種類の論評が目につきました。 私はこの間の日本での評価については、ずっと違和感を覚

尖閣諸島そのものには何の価値もない。尖閣問題を重要だとするために、そこに軍事的な価値があると主張するのは、本末が転倒している。 日本安全保障・危機管理学会の『安全保障と危機管理』がそれだ。「尖閣諸島の魚釣島」とした表紙に「3500mの滑走路を有する空軍基地が建設可能」と、軍事価値があるかのようにキャプションをつけている。 ※　『安全保障と危機管理』より だが、魚釣島に航空基地を作ることは現実的ではない。航空基地を作るためには、膨大な労力が必要である。 まず航空基地を作るに足る平面部がない。魚釣島はほぼ円錐状の島で、頂部は海面から300mもつきだしている。離島で、岩盤ベースの山を削平して滑走路を作る手間は尋常ではない。埋め立ても、土砂を持ってくる元がない。しかも周辺は急に深くなる海である。岩盤ベースの島を削っても、いくらにもならない。航空基地には、基地施設も必要だが、その面積を確保するために