読売テレビ（大阪市）は３日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」の冒頭で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動について議論した先月２０日の放送で「一部不正確で誤解を生む表現があった」としておわびした。　２０日の番組では作家の竹田恒泰氏が「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる」と発言。ＮＰＯ法人のコリアＮＧＯセンターが「事実に反し、在日コリアンへの差別や偏見を助長する」として抗議していた。　読売テレビは取材に「日本名に変えることで経歴が消えることはないと承知していたが、言葉足らずだった」と説明。同センターは「軽いおわびで、在日問題への社会の認識を改めることにつながらない」としている。

コメの生産調整（減反）に参加した農家の所得を補償するため支給される定額の補助金について、政府が平成２６年度から支給額を半減させる方向で調整に入ったことが２日、分かった。現在から５年後の３０年度には、定額補助金と減反自体を廃止することも検討する。コメ農家の競争力を高めるのが狙いで、今月中にまとめる農業活性化策に盛り込むことを目指す。 減反への協力を条件にコメ農家に支払う補助金は、作付面積１０アール当たり１万５千円の定額部分と、コメの販売価格が平年価格を下回った場合に差額を補う変動部分がある。 農林水産省は１０月３１日、自民党部会に、２６年度から変動部分の補助金を全廃するとともに、定額部分も減額し、将来は支給をやめる案を示した。 政府は、定額補助金を現在の半分の７５００円に減らし、５年後に撤廃する案を軸に検討を進めている。補助金と合わせて減反も廃止する。 補助金の支給には、コメ農家を減

【モスクワ＝関根和弘】日本とロシアによる初の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を前に、岸田文雄外相はロシアのインタファクス通信のインタビューに応じた。 岸田氏は北方領土問題について、プーチン大統領が提唱した「引き分け」による解決に賛成すると述べた。 また、両国の安全保障分野での協力拡大を訴えた。 インタビューの一部は１日付のロシア紙「独立新聞」でも紹介されている。 北方領土問題について、岸田氏は「プーチン大統領が述べた『引き分け』による解決に賛成する。つまり、勝者も敗者もない形である」とした。 このほか、安保分野での日ロ協力の拡大は地域の平和と安定に貢献すると指摘。 「協力の中には、自衛隊とロシア軍の合同演習の拡大も含まれる」と語った。 http://www.asahi.com/articles/TKY201311020054.html 続きを読む

石原共同代表が率いた旧太陽の党系の議員の間では賛成の意見が多い一方、橋下共同代表に近い「大阪維新の会」系の若手・中堅議員では反対意見が根強く、意見集約は難航している。 今国会では原発輸出を可能にする日・トルコ、日・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力協定が審議される予定で、維新の会は、両協定への賛否を検討している。 政策調査会の関連部会での議論では、出席者の大半を占める若手・中堅議員から「東京電力福島第一原発事故も収束していないのに、原発を輸出すべきでない」との意見が多い。これに対し、部会の後に控える総務会には、原発賛成派のベテラン議員も出席することから、大阪系議員らは「部会で反対が決まっても、ひっくり返る可能性がある」とみて、「脱原発依存」を主張する橋下氏や浅田政調会長（大阪府議会議長）ら大阪系幹部も議論に加えるよう働きかけることも検討している。 原子力政策を巡っては昨年１２月の衆院選公約に

■北方領土「クリール諸島解放」正当化　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権が学校で使われる歴史教科書の統一に動いており、その基礎となる指導要領が近くまとまる見通しとなった。政権が教科書向けの統一史観を打ち出すのはソ連崩壊後初めてで、自国の歴史に対する「誇り」や「愛国心」を根付かせて国民の団結を促す狙いがある。ただ、ソ連時代の「負の側面」は矮小（わいしょう）化される方向で、第二次世界大戦をめぐる歴史認識は日露関係にも微妙な影響を与えそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　プーチン大統領は２月に統一教科書を策定する方針を示し、歴史専門家らが指導要領について議論してきた。２９日付の露有力紙、独立新聞によると要領は調整を経て１１月１日に大統領に提出される予定だ。　◆一体感を創出　ソ連崩壊後のロシアでは教育現場が混乱し、今年は６５種類もの歴史教科書が使われている。プーチン氏はこの状況

飛ぶように売れるポルシェ、百貨店の高額商品　アベノミクス効果は本物？ 産経新聞 11月2日(土)14時10分配信 景気回復は本物なのか。１千万円を超える超高級外車から高級時計など宝飾品、振り袖着物、ビジネスクラスで行く海外周遊ツアー…。さまざまなジャンルで高額商品が飛ぶように売れているという。安倍晋三政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」の効果もあり、日経平均株価が持ち直される中、長らく続いた不況で堅く閉じられた消費者の財布のひもが緩まりつつあるようだ。景気に左右されやすいとされる百貨店の業績も好調。輸入車販売業界からは「アベノミクスが購入を迷うお客さまの背中を押している」との声も聞かれた。（大宮健司） 東日本大震災を境に長期間低迷していた日経平均株価は、昨年１１月に野田内閣が衆院解散を表明した時点で８６６４円だったが、安倍政権誕生以降ほぼ右肩上がりで上昇を続けた。今年５月には約５年４

婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、２９日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反対する意見が相次いだ。部会は基本的にマスコミ非公開だが、ヒートアップした声は壁を通じて漏れ聞こえてくる。その内容が凄まじい。 「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」 「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」 「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」 ア然とする発言だが、部会では拍手喝采。愛人だと“手当”がないから、相対的に婚外出産が減

【パリ宮川裕章】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２日、フランス訪問を前にソウルで仏フィガロ紙のインタビューに応じ、日本の政治家が欧州統合におけるドイツをモデルに歴史認識、態度を変えるよう主張した。 朴大統領は日韓関係について「日本は共通の利益と価値観を持つ隣人で、未来に向けて関係を発展させたい」と述べたうえで、「日本には過去について失言を繰り返す政治家がいる」と指摘。「欧州統合はドイツが過去の過ちについて建設的な態度をとったことで可能になった。日本は欧州のこのプロセスをよく見るべきだ」と持論を語った。そのうえで、「日本に対し国際社会との協力を強化するために、態度を変えるよう呼びかける」と述べた。

自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。　福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。　石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見