安倍内閣の６閣僚や石破茂幹事長などの政権中枢が昨年、公選法違反容疑で親族らが逮捕された徳田毅衆院議員（自民党を離党）にパーティー券を購入してもらっていたことが２９日、総務省が公開した２０１２年分の政治資金収支報告書でわかりました。 徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の同年収支報告書によると、政治資金集めのパーティー券を約１００団体、計４３９万円分、購入しています。 閣僚では、森雅子消費者担当相をはじめ、甘利明経済再生担当相、根本匠復興相、稲田朋美行政改革担当相、林芳正農水相、田村憲久厚生労働相の６人が各２万円分購入してもらっていました。 このうち、田村厚労相は、徳洲会グループ幹部との料亭会食や、徳田議員の姉のスターン美千代容疑者と大臣室で面会していたことが明らかになっています。 このほか、石破幹事長が１２万円、高市早苗政調会長も２万円。昨年の総選挙で徳洲会グループから選挙応援の職員

【杉浦幹治、大谷聡】公職選挙法違反容疑で幹部６人が逮捕された医療法人「徳洲会」グループと、創設者の徳田虎雄前理事長（７５）の次男・毅（たけし）衆院議員（４２）＝自民党を離党、鹿児島２区＝の政治団体が２０１２年、少なくとも国会議員９７人の政治団体に献金やパーティー券購入、貸付金の形で計１２８２万円を提供していた。政治資金収支報告書の分析でわかった。　９７人中、自民議員が９３人だった。虎雄前理事長は昨年の衆院選で「徳田派をつくって自民党を乗っ取る」と周囲に伝えたとされており、政界への影響力を強めたい徳洲会側が、医療事業による収益を政界に幅広く投入していた構図がうかがえる。　毅氏の資金管理団体「徳田毅政経研究会」は、計９４議員の政治団体に寄付やパーティー券購入で計４３２万円分を提供した。自民党が多く、石破茂・党幹事長の資金管理団体から１２万円分、田村憲久厚生労働相の政治団体から２万円分のパーティ

有権者たるものは、理論的にはあらゆる政治的イシューに対して判断を下すことを要求されるものです。とはいえ、現実には一個人があらゆる事柄について妥当な判断を下すことなど到底期待できません。そこに「専門家」のレゾンデートルがあります。また、「専門家」ではないにしても、特定の問題に関して一定以上のコミットメントを行なう市民の存在が意味をもつわけです。 他方、世の中には「コメンテーター」なる不思議な肩書きが存在しており、ワイドショーやら報道バラエティー番組やら週刊誌やらに登場してあらゆることにコメントしてみせます。こういう手合いにかかると「未成年の凶悪犯罪が増え続けているニッポソ」とかが現出したりするわけです。こういう床屋政談はまぐれ当たりを除けばせいぜいのところ無益であって、有害であることも少なくありません。かような信念に基づいて、私自身もダイアリでとりあげるイシューは（お気楽ネタを除けば）かなり