物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3%低下した。低下は4カ月連続。景気回復による生産増などを背景に名目の賃金は4カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。調査は従業員5人以上の事業所が対象。名目の現金給与総額は0.1%

［誰のための原発か］地域経済編―景況感＜上＞再稼働すれば、立地地域の経済が活性化し街に活気が出る？　東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う

五輪招致を成功させた猪瀬直樹氏の都知事の任期は、2期8年は固いと見られていた。だが、今回の徳洲会による5000万円提供事件で、そんな見込みは吹っ飛んだ。都議会関係者がいう。 「11月末に始まった都議会では、自民党都議団をまとめる大御所の内田茂都議が血気盛んです。前回の都議選で猪瀬知事が内田さんの対立候補を応援するなど、犬猿の仲であることは周知の事実。 今議会では、子分の自民都議や野党にも手を回し、徹底的に追及し、知事を辞職に追い込むつもりです。都議会には知事を支持する勢力がまったくいないことも、知事の痛いところでしょう」 もし都知事選となれば、次の都知事が五輪の準備や開催を引っ張ることになるだろう。東京の再開発という巨大利権が濡れ手で粟であり、かつてないほどに次の都知事ポストはオイシイのだ。 そこで、気の早い永田町住人の間では早くも有力候補者たちの名前が取り沙汰されている。中でも鼻息が荒い

日本のリベラル派がやたらと公共事業を嫌うのは、「国家にカネを持たせるとロクなことがない」という意識があるのかもしれません。そのクセ、福祉は手厚くと主張する訳で。手厚い福祉も、国家がカネを持ってこそなのですが。

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会　濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後

「資本家になったつもりで経済政策を考え、労組を批判する失業者」「士官や政治家になったつもりで徴兵制に賛成する一般人（二等兵の候補）」みたいなもので「国の様々な秘密を知り、情報漏れを防ぐ側になった気でいる一般人」ってのが賛成論のコアにある感じがあるな。