安倍総理が戦後70年目の首相談話を発表するという。村山談話や河野談話がどれほど我が国が強い国になることを妨害していることか。安倍総理談話は是非ともこれらの談話を実質的に廃止するようなものにしてもらいたいものだ。米国も両談話の見直しに反対との報道があるが情報工作の可能性もある。
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安倍総理が戦後70年目の首相談話を発表するという。村山談話や河野談話がどれほど我が国が強い国になることを妨害していることか。安倍総理談話は是非ともこれらの談話を実質的に廃止するようなものにしてもらいたいものだ。米国も両談話の見直しに反対との報道があるが情報工作の可能性もある。
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う=「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても、1サイクルで終わる地
安倍晋三首相は7日午後、東京都内で開かれた時事通信社などが主催した新年互礼会であいさつし、社会民主党(社民党)の前身である日本社会党について「事実上消滅した」と発言した。会には社民党の吉田忠智党首も出席していた。 首相は、今年が自民党政権と野党第1党の社会党による「55年体制」から60年の節目にあたることに触れ、「自民党のライバルであった社会党は、残念ながらその後、事実上消滅した」と語った。実際には、1996年に社民党に改名して存続している。首相も「完全消滅ではもちろんございません」と慌てて打ち消した。続けて「党名が残って立派に命脈を保っておられる。このことは言っておかないと、予算委員会もあるわけで、お世話になりますから」と述べた。 また、代表選がスタートした民主党については「強力なリーダーが誕生し、また新たに切磋琢磨(せっさたくま)していくことを期待している」と話した。(藤原慎一)
元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「(正社員と非正規雇用の格差を是正するための)同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。 いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。 残業時間が減る まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇にな
フランスのパリにある新聞社の本社に、武装した2人の男が押し入って銃を乱射し、警備に当たっていた警察官と銃撃戦になりました。 地元のメディアによりますと、複数の死傷者が出ていて、2人は、その後、逃走したということです。 この新聞社は、さまざまな風刺画を掲載することで知られています。
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