慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

第二次安倍改造内閣で「沖縄基地負担軽減担当大臣」というポストが新設され、官房長官が「兼任」することとなったが、その官房長官は沖縄県知事が事前に面会を申し入れても「多忙」を理由に断り、上京した県知事に全く会おうともしない。一般企業なら完全な「パワハラ」と認定される悪意の対応だろう。

「らんま１／２」アニメ１０月に新作放送・配信　山口勝平「声優としての僕のルーツ」　林原めぐみ、日髙のり子も続投　ＯＰ曲はａｎｏ

唐突に呟きますが、歴史修正主義が厄介なのは、「教えられた歴史を鵜呑みにするのはよくない。自分でちゃんと調べて考えよう！」というそれ自体は正しい教えこそがその台頭の基盤であるだという逆説の意味を、リベラルはもう少しマジメに考えたほうがいいと思います。

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

ＮＨＫの籾井勝人会長が１８日に出席した民主党の総務・内閣部門会議は、籾井会長の発言を巡り大荒れになった。「（村山談話は）今のところはいいと思います。将来のことはわかりません。（当時と）政権が代わってですね、その人が『村山談話はいらない』と言うかもしれない」などと発言。過去の言動を巡り民主党議員と激しく言い争う場面もあった。 籾井会長は会議の冒頭、「部下の辞表を集めることは一般社会ではよくあること」とかつて発言したことについて、階猛・衆院議員から「よくあるとは言えない」と追及され、顔を紅潮させて「言葉尻の話ですか」などと反論。出席者から大きな怒号が飛んだ。やり取りの後に、籾井会長が「くだらん」と発言したことも問題視され、閉会後に階議員と籾井会長が言い争う一幕もあった。 一方、５日の記者会見で「（従軍慰安婦を番組で取り上げる可能性について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に

曽野氏のあれは移民だけに向けられたもんちゃうよ。持てるものと持たざるものは入り交じるべきではない言うてんねん。いみじくも夫君の三浦朱門が階層の固定を力説してたしな。

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産経新聞紙上に１１日に掲載された作家曽野綾子氏のコラムをめぐり、アフリカ研究に携わる大学教授らでつくる日本アフリカ学会の有志約６０人は１７日、曽野氏と産経新聞社に対し、コラムの撤回と関係者への謝罪を求める要望書を出したと発表した。有志は、コラムについて「アパルトヘイト政策を擁護する趣旨をもった見解」だとしている。 要望書では「労働移民の『居住区をわける』という曽野氏の考え方は、アパルトヘイトの労働管理システムそのもの」と指摘。「曽野氏の主張と、こうした主張を掲載した産経新聞社の判断は、国際社会におけるわが国の名誉や信頼を傷つける」と記している。 ＮＧＯ反差別国際運動日本委員会も同日、コラム撤回を求める要請書を送付した、と発表した。

慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者・植村隆氏（５６）＝北星学園大非常勤講師＝の代理人弁護士の事務所に大量のファクスが送りつけられ、業務が妨害されたとして、東京弁護士会は１７日、「権利擁護に尽力する弁護士を標的とした、極めて悪質な司法への攻撃だ」とする高中正彦会長名の声明を発表した。 ファクスを送りつけられたのは、植村氏が出版社などに損害賠償を求めた訴訟の弁護団事務局長・神原元弁護士（横浜弁護士会）の事務所。東京弁護士会などによると、今月７日早朝から昼にかけ、同事務所に発信者不明で、植村氏と家族を中傷し、慰安婦問題を揶揄（やゆ）する内容のファクスが計４３１枚送られた。このため受信容量がオーバーし、ほかの受信ができなくなったという。 神原弁護士によると、１７日も同様のファクスが届き、機器が使用できない状況だという。すでに神奈川県警に相談し、偽計業務妨害の疑いで被疑者不詳のまま刑事告訴すると

共産党の志位和夫委員長が１７日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ。共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。　問題のやじは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識や、テロ組織をどう解体に追い込むかを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。「さすがテロ政党」との内容だった。　共産党によると、どの位置から声がしたか、はっきりしなかったという。やじが聞こえなかった共産党議員もいるといい、議場は一瞬ざわついたが、混乱は起きなかった。