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![『『いい加減“弱者男性”をフェミニズム批判の道具にするのをやめろよ。』へのコメント』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
http://anond.hatelabo.jp/20150523131716 某狐の人並にフェミニストへの偏見がダダ漏れなのでまともな話になるかはわからないが一応返答しておこう 増田の言ってることは“弱者男性の問題をフェミニストの責任にしている”という点でおかしい。 まず増田が“弱者男性”と呼んでいる層はフェミニズムが生まれるよりも前から存在しており、フェミニズムがそれを生んだわけではない。さらに“弱者男性”が抱えている問題(不安定な雇用、低い賃金、薄い社会保障、酷い偏見)はすべからく女性も直面してきたものであり、現在でも多くの女性がその苦境から抜け出せていない。そうした状況下でフェミニストが女性よりも弱者男性を優先しなければならない理由はどこにもない。 賃金比較ひとつとっても「女性は男性と同レベルの学歴を持っていても得られる賃金が低い」という明確な男女格差がある。現実に存在する男女格差
「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論(20日)が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」(1945年7月26日)を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、22日までに4万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第2次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 20日の討論で志位氏は、日本の過去の
橋下「大阪都構想」住民投票敗北という「ネオリベホイホイ」にかかった中でも最大級のゴキブリと私が認定したのは、東京新聞(中日新聞)論説副主幹・長谷川幸洋の妄論である。その気持ち悪さがあまりに突き抜けているので記録しておく(笑)。辛坊もノビーも長谷川幸洋にかかっては形無しだろう。 政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/4) 政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい 2015年05月22日(金) 長谷川 幸洋 長谷川幸洋「ニュースの深層」 大阪都構想が住民投票で否決された。橋下徹大阪市長は政界引退を表明し、維新の党は分裂の危機がささやかれている。橋下氏は本当に政界を引退するのか。維新は分裂し野党が再編されるのか。私の見立てはいずれも「ノー」だ。 ■「橋下都構想」の敗因は政策ではなく政治判
松野頼久・維新の党代表 (昨年12月の総選挙の結果について)比例票だけみると我々維新の党に850万票、民主党に950万票で、1800万票を超している。自民党の比例票は実は1700万票台なので、維新の党と民主党に投票した人の数の方が実は多い。 (自民が)あれだけ圧勝した選挙にもかかわらず、投票行動を見るとそういう結果。野党がまとまれば十分、次の選挙で政権交代の可能性は出てくると思う。 決して自民党が今強いわけではないと思うが、それより我々野党がもっとだらしない。そこは真摯(しんし)に、今の状況を冷静に分析して、反省するところは反省し、直すところは直していかなければ、緊張感のある政治というものはできない。(テレビ東京の番組で)
南極海での調査捕鯨が今シーズン見送られたことなどによる国内のクジラの肉の不足分を確保するため、調査捕鯨船を運航し、鯨肉を販売している東京の企業がアイスランド産の鯨肉を大量に輸入することを決めました。 このため、山口県下関市などを拠点に調査捕鯨船を運航し、鯨肉を販売している東京の「共同船舶」は輸入会社と協力して、ことしの夏から秋にかけてアイスランドから、およそ2000トンの鯨肉を輸入することを決めました。 この量は調査捕鯨による1年間の水揚げに匹敵する量で、輸入した鯨肉を速やかに市場に流通させることにより、供給不足の解消に加えて調査捕鯨見送りの影響を受け、鯨肉の確保が課題となっている下関市などの鯨肉加工業者の支援にもつながると期待されています。 共同船舶は「調査捕鯨の鯨肉の在庫不足による流通への影響が出ないよう努めていきたい」と話しています。 かつて捕鯨の街として栄えた山口県下関市は、クジラ
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