断末魔韓国経済！　崩壊へカウントダウン！ これ私が学生時代からネットでかれこれ10年くらい見聞きするんだけど、韓国が経済危機になったなんて報道は未だない。 ネット右翼やってる人ってこの辺りはどう処理してネット右翼やってるんだろう。 事実よりもそうなってほしいという願望に近いのだろうか。

民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。 岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要

国旗、国歌はその国の象徴として大切にされ、互いに尊重するのが国際常識だ。ましてや国民が自国の旗などに敬意を払うのは自然な姿だ。 下村博文文部科学相が、国立大の入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱を適切に行うよう学長会議で要請した。 妨げる方がおかしい。学長らは国旗、国歌の重要性を認識し、正常化を進めてほしい。 文科省によると、国立大８６校のうち今春の卒業式で国旗を掲揚したのは７４校、国歌斉唱は１４校にとどまっている。東大、京大のように国旗掲揚、国歌斉唱とも行っていない大学が１０以上ある。 下村文科相は要請にあたって「各国立大の自主的な判断に委ねられている」と配慮したうえで、「大学の自治や学問の自由に抵触するようなことは全くない」と述べた。その通りである。

おもしろ 追悼式で「安倍帰れ！」と怒号をあげたのは東京都民…地元民「あんたらウチナンチュじゃないだろ！慰霊の邪魔しないで」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)

追悼式で「安倍帰れ！」と怒号をあげたのは東京都民…地元民「あんたらウチナンチュじゃないだろ！慰霊の邪魔しないで」 1 名前： マシンガンチョップ(アラビア)＠＼(^o^)／：2015/06/24(水) 17:07:36.98 ID:suQlVEMw0.net 地上戦の災禍（上）慰霊の心どこへ…「あんたらウチナンチュじゃないだろ！」 これに先立ち、登壇した沖縄県知事の翁長雄志は弔意もそこそこにこう語った。（中略）式次第には「平和宣言」とあるが、完全なる政治演説だった。会場の片隅から「そうだ」と合いの手が飛び、拍手がわいた。 追悼式に参列した那覇市の男性（７２）は「今日は沖縄で犠牲になった方々を慰霊する日。翁長さんの言いたい気持ちも分かるけど式典で政府批判はいかがなものか。慰霊の日なんだから」とため息をついた。だが、会場外はもっとひどかった。 「安倍首相来沖反対」「オスプレイ撤去」「不戦誓うこ

高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の＜世帯の高齢期への経済的備え＞で、60〜64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6％。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5％だった。 「老後の貧困は、ひとごとではないのです」 そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。6月半ばに出版した新刊『下流老人』（朝日新書）で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。 藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。 「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」（藤田さん） 実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634

「地産・地消」はＯＫ、「グリーン」や「クリーン」はダメ――。経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーを売るときに「地産・地消」という宣伝文句を認める考えをまとめた。だが、再生エネが「環境に優しい」とうたう表現を禁止する考えは変えておらず、販売ルールのあり方が議論を呼びそうだ。 経産省は、電力会社に一定の価格で再生エネの買い取りを義務づけた「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を使った電気を売るときの宣伝方法で新たな規制をかけようとしている。 来年４月になると各家庭で自由に電力会社を選べるようになる。一方、ＦＩＴの買い取り費用は、電気料金に上乗せされる「賦課金」で支えられ、電気の利用者全体で負担する。このため、ＦＩＴを使う事業者が「再生エネは環境に優しい」と宣伝して売り込むと、ＦＩＴを使わない事業者にとって不公平になる、というのが同省の立場だ。 経産省案では禁止例として「グリーン」や「きれい

1億7600万円を不正受給の疑い、長野市内の放課後等デイ運営会社を刑事告訴　市、加算金合わせ2億4600万円の返還求める