自民党総裁再任を受けて18時からの安倍首相の会見に来てみたが、質問は平河クラブ加盟社に限るという紙が堂々と事前に配られていて愕然。手を挙げても当たらないところから、更に一段症状が進んだ感あり。でも、これからも懲りずに来るよ。

あの〜、どんな「革命」だと東さんはイメージしておられるのでしょうか。共産党が連合政府を提案しているからといって、まさか共産主義革命？だとしたら物凄くトンチンカンな気がするんですが。 https://t.co/HyVXrl5p0V

大放言 (新潮新書) 作者: 百田尚樹出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2015/08/12メディア: 新書この商品を含むブログ (10件) を見る新潮新書『大放言』（百田尚樹）のカバーには下のような紹介文が書いてある。 思ったことや軽いジョークを口にしただけで、クレーム、バッシングの嵐。求められるのは人畜無害な意見ばかり。こんな世の中に誰がした!　数々の物議を醸してきた著者が、ズレた若者、偏向したマスコミ、平和ボケの政治家たちを縦横無尽にメッタ斬り。炎上発言の真意から、社会に対する素朴な疑問、大胆すぎる政策提言まで、思考停止の世間に一石を投じる論考集。 今こそ我らに「放言の自由」を! 本書を一読して印象に残るのは、百田尚樹氏の被害意識だ。彼は自分が正しいことを言っているのに、いや正しいことを言っている故に迫害を受けていると考えているのかもしれない。しかし、百田氏の方が彼に対する批判者よ

アグネスチャンに謝罪した 渡邉雅春と言う方の所属する日本会議ってのは ホームページで見ると かなり右翼に近い団体のように見えます。 もしかして 危ない団体なのでしょうか。在特会みたいな。 アグネスチャンに謝罪した 渡邉雅春と言う方の所属する日本会議ってのは ホームページで見ると かなり右翼に近い団体のように見えます。 もしかして 危ない団体なのでしょうか。在特会みたいな。 或いは、しっかりしたまともな団体ですか。 いずればれてしまって 慌てて自分から謝ったくらいですから 団体の品位も汚してしまいましたね。 別に アグネス支持でもないけど この問題に関してはアグネスの勝ち。 渡邉雅春とか批判者はヤッカミから 根拠のない暴言を吐いてるのだと判断しました。 如何なものでしょうか？

冷戦末期の東欧諸国で起きた「民主化革命」の原動力となったのは、各国の大学（教授と学生）と作家同盟だった。民主化革命の成功後、インテリを殺したか？　答えはＮＯ。独裁を目指す革命と、民主化革命を混同して、不安や嫌悪を煽るのはどうだろう。 https://t.co/gtmdQi1q5l

「在米日本人（国籍・出自不明）」という文字列は研究上の貴重なサンプルとして記憶しておこう。 https://t.co/RHEptwDHg1

ふぇーす⚓️📸艦隊金沢a-24 @rinc7600 国会議事堂前駅を歩いてたら警察の人に「デモの人ですか？」と聞かれ「はいw」と答えたら出口は3、4番になりますと親切に誘導してくれたw何このVIP対応…(゜д゜) 2015-09-22 18:01:02

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夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査

航空自衛隊のミサイル基地建設を目的にした国有保安林の解除処分に端を発して、自衛隊の合憲・違憲問題に発展した「長沼ナイキ基地」訴訟。違憲判決は二審で覆された／１９７６年　（c）朝日新聞社　 裁判官の仕事には大きな責任が伴う。特に「違憲判決」を下した裁判官には、多くの苦悩がつきまとう。そのひとりである元札幌地裁裁判長の福島重雄さんはこう振り返る。 「（違憲判決を書いたら）もう出世はしないだろうとは思ったね。でも、憲法76条3項に“すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される”と書いてある。僕はただ、そのような裁判官としての仕事をしただけです」 　1973年9月、札幌地裁裁判長だった福島重雄（85）は、長沼ナイキ基地訴訟で「自衛隊は明らかに軍隊であり、憲法9条に反する」との判決を出した。自衛隊の存在を「憲法9条違反」とした唯一の判決だ。 　しかし、この判

緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人