１８日に検定結果が公表された高校教科書。発生から５年が経過した東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する記述は、地理歴史と公民の全教科書をはじめ、国語や理科、英語などを含め計１２０冊に掲載された。とりわけ救助や捜索、復旧作業などで活躍する自衛隊の記述が増えた。一方、原発の再稼働が進む中、反原発をにじませる教科書も目立った。 震災では１０万人超の自衛隊員が被災地に派遣され、未曽有の災害の中で被災者に寄り添う姿勢は国内外で称賛された。今回は地歴公民を申請している８社中４社が現代社会や地理で紹介し、がれきの中で行方不明者を捜索したり、高齢者を背負ったりする自衛隊員の写真が掲載された。 中でも清水書院の現代社会は、防衛費の推移などを説明するページで、「災害時における自衛隊の災害出動は、必要不可欠な役割となっている」と評価した。 英語では、津波で命を落とした宮城県石巻市の学校で英語を教えていた米

2015年夏の中学校教科書採択では、今回から新規参入した「学び舎」歴史教科書がいくつかの私立校で採択されている。「学び舎」教科書は現場の教員の意見や授業実践を元に作られ、史実がていねいに書き込まれたつくりとなっている。 当方で「学び舎」教科書の採択が確認できたのは、大阪府の金蘭会中学校・建国中学校・大阪桐蔭中学校、埼玉県の自由の森中学校・大宮開成中学校・昌平中学校の計6校。 一方で、育鵬社教科書採択を支持する極右ブログによると、いくつかの国立学校や、東京大学にも多くの進学者を出すような有名私立中高一貫校でも学び舎教科書が採択されたとして、下品な表現も交えながら狼狽し、「教科書改善運動の新たなテーマは学び舎教科書の放逐」とも言及し、国立学校と有名私立校に的を絞って抗議を呼びかけている。 育鵬社系ブログで名指しされた国立・有名私立校での採択の事実関係については、当方では現時点では未確認なので、

世の中 灘、筑駒、麻布など有名校がなぜ？　唯一慰安婦記述の中学歴史教科書「学び舎」、３０校超で採択（1/4ページ）

４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。

閣議に臨み麻生太郎副総理兼財務相（左）と話す石破茂地方創生担当相＝１８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） 麻生太郎財務相は１８日の閣議後会見で、今春の労使交渉について「（基本給を引き上げる）ベースアップではなくて、賞与などを含め全体的にいくらになったかをよく見ていかなければならない」との見解を示した。 １６日の春闘の集中回答日では、自動車メーカーなど大企業は３年連続のベースアップとなったが、昨年に比べ低い水準にとどまった。だが、一時金は満額回答が相次いでおり、麻生財務相は一定の理解を示した格好だ。 ただ、法人税減税を進めている一方で「それでも経営者のマインドが変わらない」と述べ、「儲かっている企業がさらに内部留保だけを貯めるような結果になってはまったく意味がない」とクギを刺した。

今回の高校教科書の検定で実教出版（東京都）は、日本史の現行本「高校日本史Ａ」にある国旗掲揚や国歌斉唱に関する記述を変更して申請し、合格した。国旗・国歌法に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とした脚注の一部を削除した。 東京都や大阪府などでは、条例や通達で公立学校の教員に式典での国歌斉唱などを義務づけている。同社の現行本をめぐっては都教育委員会が「不適切」として高校に使わないよう求めるなど、各地で問題視する動きがあった。 実教出版は記述の変更について、「２０１４年に変わった検定基準で、最高裁判例に基づく記述が求められている。最高裁は起立斉唱を求めた職務命令を合憲としており、総合的に判断した」としている。一方、同様の記述がある同社の「高校日本史Ｂ」は、今回の検定に申請されていない。（長野佑介）

会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長＝18日午後、東京・大手町 　関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。 今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。 会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

「反日のクズ記者は出ていけ！」 東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。 この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。 その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。 この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発

安倍晋三首相は１８日午前の参院予算委員会で、国内でのヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモやインターネット上の映像について「一部の国、民族や文化を排除しようという、憎悪をあおるような過激な言動は極めて残念だ。決してあってはならない。日本国民、日本国の品格に関わることだ」と述べた。 また、首相は「政府として、一人ひとりの人権が尊重される、豊かで安心できる、成熟した社会を実現するため、粘り強く様々な対応、対策を講じていきたい」とも答弁した。民主党の有田芳生氏がデモや映像について「許されるのか」と質問したのに答えた。

全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むこと」と発言した大阪市立中の男性校長（６１）が、休日に旭日旗を校門に掲げていたことが市教委関係者への取材で分かった。市教委は「公人の行為として適切だったか疑問だ」として校長から事情を聴く方針。陸上、海上自衛隊が使用する旭日旗は旧陸海軍旗として用いられ、抵抗感を持つ人もいる。 市教委関係者によると、校長は１月末の休日、閉鎖された市内の鉄道駅にすみついていた金魚を中学校が譲り受けた際、校門に私物の旭日旗を掲げた。後日、これを知った市教委の担当者が校長室に旭日旗があるのを確認し、撤去させたという。

関西電力の八木誠社長は１８日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発３、４号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。 　今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。 　会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

【ワシントン＝小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は１７日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。 カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。 公聴会は、オバマ大統領が今月３１日から２日間、５０か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。