長谷川豊アナＭＸ「バラいろダンディ」も降板　レギュラー番組なくなる

学び モトケン on Twitter: "なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。"

なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。

8月の鉱工業指数の結果は良好で、概況判断も上方修正された。これにより、多くのエコノミストが景気回復局面にあるという見方をするようになると思われる。まあ、本コラムでは、かなり前から指摘していた話ではあるが。それでは、今後、どのような展開になるのか。日本経済が1997年の消費増税でデフレの泥沼にはまってから20年にもなるので、景気回復の過程なんて覚えがないという人がほとんどだろう。 ……… 金融緩和をすれば、設備投資が盛んになり、景気が回復するというのは、机上の空論で、異次元緩和の失敗も、基本的な理由は、そこにある。実際の経営者は、金利より、需要リスクに強く支配されているため、消費増税で需要を抜いたりすれば、景気が低迷するのも当然だ。ここにきて、景気が持ち直しているのは、追加的需要の輸出、公共、住宅が底入れし、需要が安定してきたことによる。 こうした需要の安定があって初めて、金融緩和は意味を持

民進党の蓮舫代表に続き、自民党の小野田紀美参院議員にも４日、二重国籍状態であることが発覚した。自民党は蓮舫氏の追及を控えていたとはいえ、安倍晋三首相（党総裁）は３日の衆院予算委員会で「基本的にわが党の議員は二重国籍ではないとの認識に立っている」と答弁したばかり。結果として首相の認識が誤りだったことになり、汚点を残した。 「『そんなことがあったの』というのが正直な感想だ」。自民党の竹下亘国対委員長は４日の記者会見で、小野田氏の問題を問われてこう語り、驚きを隠さなかった。茂木敏充政調会長も記者団に「与党であれ野党であれ、まず本人がきちんと適正な手続きを取り、国民に説明することが最も大切ではないか」と述べた。 関係者によると、党内では日本国籍と台湾籍との「二重国籍」だった蓮舫氏に対する追及策の検討に着手しようとする矢先だった。そこに小野田氏の問題が発覚。党幹部は「これで台無しだ。小野田氏が議員辞

昨日、ＭＸで司会を務めさせていただいています「バラいろダンディ」の冒頭にお時間を頂きまして、今回の騒動にまつわり、皆様に謝罪させていただきました。 私はかねてより申し上げている通りで、謝罪すべき点があれば、ちゃんと謝るべきだと考えています。 何より言葉のチョイスが完全に不適切であること。これはもう間違いない事実で、本当に今苦しんでいらっしゃる人工透析患者の皆様やそれを支え続けているご家族の皆様方にとても不快な思いをさせてしまいました。 どれだけ主張や訴えたいことがあっても、間違った言葉を選択してしまうと、何も伝わらなくなってしまいます。しかも、多くの方に不快な思いもさせてしまいます。このブログにも、そんな反省の意を込めて、昨日申し上げた謝罪をこの場でも、もう一度させていただきます。 「先日、私が自身の個人的なブログ内で書きました、人工透析患者の方に関する記事にまつわりまして、大変多くの方々

電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。 福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する−−という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄…