2021年度予算の異色の緊縮ぶりには感服したよ。なにせ、コロナ予備費を除けば、一般歳出が前年度比-1.6兆円というマイナスなのだからね。一体をなす2020年度3次補正も、コロナと基金を除くと、前年度の補正と比べて+1.7兆円にとどまる。つまり、コロナとの戦いが終わったら、すぐに緊縮による成長抑制が始まる。コロナ禍を生き延びても、次なる苦難が待ち受ける「死亡フラグ」が立っている。 ……… 11月の商業動態の小売業は、百貨店や衣料などが不振で、前月比-2.1と落ちたものの、10,11月の平均で見れば、7-9月期を+0.9上回っており、まずまずの状況だ。他方、財の物価は3か月連続下げであり、落ち幅も大きいため、実質で考えれば、10-12月期の伸びは更に高くなる。そもそも、小売業は夏場にコロナ前の水準に戻っており、モノの消費に関しては、既にコロナ禍を脱している。 雇用については、11月の新規求人倍

資金循環が公表されるつどに、お送りしていた緊縮速報だが、コロナ禍によって、「拡張」速報になってしまった。これは、しばらく続くことになるが、問題は、その後である。すぐに緊縮に戻り、成長の加速を阻害するというお定まりのパターンだろう。賽の河原のごとく、何度も同じ失敗を繰り返す。これが日本の経済運営の特徴である。偶然にも正しい経済運営をしてしまい、結果的にデフレから脱出するという幸運はあるのだろうか。 ……… 日銀・資金循環における4-6月期の資金過不足は、一般政府が一気に前期比で-15.2兆円も減って、-19.0兆円の不足となり、反対に、家計は、前期比+14.1兆円の増で、+18.3兆円の余剰となった。コロナ禍で、政府が12.9兆円に及ぶ10万円給付金などの経済対策を実施する一方、家計消費が外出自粛によって前期から-6.2兆円も落ち込んだ結果である。財政赤字は大変なものだが、家計の貯蓄に移った

アベノミクスは、異様なほどの金融緩和をしても、緊縮財政を組み合わせていては、経済が「離陸」しないことを証明した。したがって、どのような形で再分配を行うのかが成長への突破口になる。コロナ禍にあって、内需のテコ入れが必要なときなのだから、喫緊の課題でもある。そんな中、業界へのバラマキか、消費減税くらいしか構想できないところに、この国の不幸がある。 ……… コロナ対策では、「給付金」が乱立し、給付制度のインフラがない中で、にわか造りの実施で大いに混乱した。普通なら、後悔して制度作りを考えるところだろうが、そんな気配さえない。そうこうするうち、10万円給付金の効果は抜けるし、秋冬にコロナの3波が来たら、どうするつもりなのか。ポストコロナでIT戦略を強化するのも結構だが、こちらが御留守で、出たとこ勝負では、混乱を繰り返すことになる。 一つの方法は、厚生年金のルートを使うことだ。企業に依頼し、年収10

2月の景気ウォッチャーは、コロナシッョクによって、前月比-14.5という恐ろしいほどの急落となった。水準も27.4と、東日本大震災があった20011年4月の23.9以来の低さである。その下となると、リーマンショック後の2008年12月の19.0だ。「先行き」は、落ち幅、水準とも、もっと低いため、更なる低下が予想され、大震災を超えて、リーマン並みになるかが、今後の焦点となる。それも、リーマン時を上回る速さで、まるで墜落するような落ち方になる恐れもある。 実は、歴史は繰り返している。2007年に、第一次安倍政権が4兆円の国債減額という緊縮財政を誇り、その年の後半に景気を悪化させていたところへ、サブプライム問題、リーマンショックに見舞われ、日本経済はどん底に陥るのである。当時、内需を粗末にし、外需が急落する「嵐の前に雨戸を開け放つ」ことをして、大打撃を受けた。今回も、日本の得意技は発揮されており

10-12月期GDPが公表され、家計消費(除く帰属家賃)は、前期比-3.7%と墜落した。これは年率に換算すると-13.9%にもなる。前期の駆け込みの小ささを考えれば、2014年の増税時の落ち込みに匹敵し、消費は再び大打撃を被った。それでも、増税のせいだとは言わず、台風や暖冬によるとする人もいる。「緊縮は良いものだから、悪いのは災害に違いない」という信念は揺るぎないようである。 ……… 1/12のコラムで、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあるとしていたが、残念ながら本当になってしまった。その水準は、アベノミクスで最悪だった2014年4-6月期を下回り、民主党政権下の2012年より低く、今期以下は、東日本大震災の打撃も冷めやらぬ2011年4-6月期まで遡らなければならない。更に言えば、日本経済が初めてこの水準に達したのは、2006年1-3月期で、実に13年前への逆戻りと

1/20に政府予算案が国会に提出され、特別会計における厚生年金の2020年度の収支が約5000億円の緊縮であることが判明した。前回コラムで、税収が上ブレした際の財政の拡張幅を+1.2兆円としていたが、これで+0.7兆円まで更に縮むことになる。このくらいになると、公共事業が執行難で後ろ倒しされれば、ほとんど拡張にならない事態もあり得る。つまり、「財政出動したのに、景気はさっぱり」といういつものパターンになるわけだ。 ……… 日本では、異様なほど財政赤字を気に病むのに、収支の全体像を把握するために不可欠な「社会保障基金」は、まったく埒外になっている。公的年金が大宗を占める「社会保障基金」の黒字か拡がると、国と地方の財政赤字は相殺され、実質的に縮小することになる。要するに、財政出動をしているつもりになっていても、ウラで年金の黒字を大きくしていたら、効果は薄くなってしまうのである。 「社会保障基金

森田長太郎さんの『経済学はどのように世界を歪めたか』は、なかなか刺激的で、おもしろく読ませてもらった。主流派経済学の数学偏重の背景や、金融市場を経て金融政策へと影響を及ぼしていく流れは、とても興味深い。そして、日本では、「リフレ」論によって日銀が攻撃の対象となり、政治的に押し切る形で「アベノミクス」という実験が繰り広げられることになる。市場と実務に精通する森田さんが、抽象的理論がそのまま政策になって猛威を振るう違和感を論証した一冊である。 ……… 日本における「リフレ」論の功罪は、これから評価されることになろうが、筆者はオールド・ケインジアンなので、最初から、「ヒモで押す」金融緩和は上手く行かないだろうと思っていた。ただし、経験的には、金融緩和が自国通貨安を呼び、輸出を促進して景気を回復させる経路はあるので、そこにだけ注目していた。結局、アベノミクスという実験の成否は、輸出がどのくらいにな

8月の鉱工業生産の前月比が-1.2となり、週明けに公表される景気動向指数の基調判断が再び「悪化」に転じることは、ほぼ確実となった。景気が悪化する中で、増税に突撃するという、非常に拙い展開である。輸出減による生産の縮小から始まった景気後退は、設備投資の停滞に至り、雇用にも及んでいる。普通なら、顔色が変わって対応に焦る状況なのだが、偶然の要素に誤魔化され、すぐに復旧できるとばかり、危機感が薄いのが一番問題だ。 ……… 8月の鉱工業生産の前月比-1.2は、7月が+1.3であったから、一進一退となる。そして、9月の生産予想は+1.9であるため、7-9月期の前期比は-0.5とマイナスに終わりそうである。鉱工業生産は1-3月期に-2.6と大きく落ち込み、4-6月期に+0.7とやや戻していたが、再びの低水準だ。この水準は、消費増税が延期された2017年の春頃と同じであり、これまで輸出に恵まれて積み上げた

財政タカ派は、公債等残高のGDP比190%超をあげつらうだけだし、反緊縮派は、MMTなら赤字は問題ないと極論に走る。少しは「程度の問題」を考えたらどうかと思うね。例年より遅れて7/31に公表された「中長期の経済財政に関する試算」は、財政再建目標の達成年度ばかりが注目されるけれど、今年から数表がエクセルで提供されるようにもなり、もっと分析に活かすべきじゃないのかな。政治論はともかく、政策論には欠かせないことだよ。 ……… まず、過去の実績を確かめよう。国の税収は、2014年度以降の5年間で13.4兆円増えた。そのうち、消費増税によるものを5.6兆円とすると、成長による増収が7.8兆円、年当たり1.6兆円もあったことになる。他方、基礎的経費は5年間で-2.5兆円の減少である。社会保障が年に+0.7兆円なのだが、地方交付税が-0.3兆円、公共事業などの「その他」が-0.8兆円で、差し引き年-0.

新たな発見をするときに、思わず口を衝く言葉は、「わかった」ではなく、「おかしいな」だとされる。既存の考え方の枠組に矛盾するような現象との出会いこそ、セレンディピティである。日本の公債残高はGDPの2倍にもなろうというのに、なぜ、インフレの気配もなく、デフレに沈んでいるのだろう。ここで「いずれ必ず破綻する」と唱え続け、「おかしいな」と考えなければ、何も見つからない。せっかく、奇妙さに直面しているというのに。 ……… 少し遅れたが、6/27公表の1-3月期日銀・資金循環では、4期移動平均で見た「中央+地方政府」の資金過不足のGDP比は-2.0%と、前期から若干の低下だった。これにより、2018年度内4期の平均は-2.3%となり、前年度より1.1%改善した。加えて、社会保障基金(主に公的年金)の資金過不足も0.2%改善しているので、いわば、財政収支の赤字は、GDP比で1.3%も縮小したことになる

骨太方針やら、参院選公約やらが固まり、10月の消費増税も本決まりの様相となってきた。アベノミクスの6年間の実質成長率の年平均は1.2%しかないのに、財政収支は1.2%も改善している。こんなに緊縮していなければ、成長率は2倍になって、とっくにデフレを脱却していたはずだ。それなのに、更なる緊縮を敢行するつもりらしい。この国に必要なのは、穏健な財政への転換である。 ……… 世間の人々は、過激な緊縮が行われているとは、まったく思っていない。長年にわたって積み重なった公債残高の巨大さばかりが強調され、年々の収支の変化は、伏せられているからである。各界のリーダーや有識者であっても、マスコミを通じた官製の発表物に馴らされているため、本当の実態を分からないまま、財政の「危機的状況」に関する見解を再生産させられている。統計データを自らチェックする者しか、実情を知らないのである。 財政収支を実態を、日銀・資金

景気動向指数の先行指数は、3月改定値で95台まで下がり、「悪夢のような」民主党政権期に記録した95割れまであと一歩となった。そして、これに先行する5月の消費者態度指数は、消費増税後の最悪時以来の40を割れを記録した。40前後の数字は、政権交代に結びついた2012年の民主党政権期並みであり、アベノミクスに対する消費者の評価は、そこまで落ちているということである。これで、消費増税を抱えたまま参院選に臨むのは、なかなか厳しいのではないだろうか。 ……… 週末に4月の経済指標が一斉に公表され、鉱工業生産は、前月比+0.6となったものの、3月の減を埋める程度に止まり、1月に急減して以来、低水準での一進一退が続いている。特に、設備投資を占う資本財(除く輸送機械)に至っては、2か月連続の減であり、下げ止まってないように見受けられる。この4月の100.5という水準は、2年前の2017年4-6月期をも下回り

これは、かなり厳しい結果だ。連休前に公表された3月の経済指標は、景気が「悪化」していることを如実に表すものとなった。どうも、政権側近が言う「崖に向って連れて行く」展開になってきたようである。こうした状況に至っても、中国の景気対策による輸出の回復に望みをつなぐ向きもあるが、他国に寄りかかる経済運営で良しとするのは、無責任ではないか。自分の城は、自分で守らなければならない。運次第の外需に身を任せ、成長より財政を可愛がる愚は、平成で終わりにしたい。 ……… 設備投資の動向を示す資本財出荷(除く輸送機械)は、1-3月期の前期比が-8.2と大きく崩れた。これで、1-3月期GDPでは、設備投資が相当なマイナス要因となることは避けられない。一応、生産予測では4,5月にV字回復する形だが、季節調整が上手く掛かってない可能性があり、3月に在庫が急増し、先行する機械受注も落ちていることから、当てにならない。輸

エコノミストの中には、消費性向が低下して貯蓄が増すと、条件反射のように「将来不安が増大した」と唱える人が居て、「不安を除くには財政再建」と大仰な処方を出したりする。実際の消費性向は、そうした心理で動くものではなく、収入や物価によってマクロ的に決まる。そうでなければ、2014年の消費増税を境に、消費性向が急低下していることの説明がつかない。もっとも、消費増税をしたために、ますます財政再建が不安になったと言うなら別であるが。 ……… 家計調査(二人以上の勤労者世帯)には、実収入に占める「非食料消費」の割合が半世紀もの長きに渡り一定を保ってきたという「法則」の存在が知られている。正確には、極めて安定的な中、長期的な景気変動を示す緩やかな下降と上昇を繰り返している。そして、残る「食料消費」は、1997年までは、年を追うごとに低下していた。つまり、経済成長で所得が増えるに従い、エンゲル係数は小さくな

3/8公表の10-12月期GDP2次速報の実質成長率は年率1.9%と、1次速報の年率1.4%から上方修正された。ただし、中身は、在庫の寄与度が-0.2から0.0に変わった要因が最も大きく、最終需要で見れば、わずかながら低下したという結果だった。このため、1-3月期は、在庫の復元で需要増となる可能性が薄れ、マイナス成長に陥る恐れが一層、強まった。実際、次回の1次速報で仮置きされる原材料と仕掛品の在庫の寄与度は-0.1となり、一つ重荷を抱える形になっている。 ……… 2018暦年のGDPは534.3兆円であり、2017年10-12月期が534.0兆円であったから、この1年は、ゼロ成長だったということになる。設備投資は増したが、消費がほぼ横バイで、輸出が伸び悩み、住宅と公共投資が足を引っ張ったことで、こうした数字となった。この間、財政収支は、GDP比で1%程の大幅な改善となったが、国民生活はまっ

先月のコラムで、景気後退期にある可能性を指摘したが、事態は悪化の様相を見せており、1-3月期はマイナス成長もあり得る形勢となってきた。むろん、そうなれば、アベノミクスのイザナミ景気超えは、幻だったことになる。もはや、去年の実質賃金のプラマイの議論に熱中している場合ではない。不況下で消費増税をする愚行から、いかに緊急脱出を図るのか、真剣に考えるべきときに至った。 ……… 2/28公表の1月の鉱工業指数、住宅着工、商業動態のどれもがネガティブ・サプライズで、心配していたことが現実となった。鉱工業生産は、前月比-3.9と大きく下がり、3か月連続の低下である。2,3月の予測指数を基に計算した1-3月期の前期比は-1.5に落ちてしまう。この水準は、災害のために大きく低下した7-9月期とほとんど変わらない。しかも、予測指数の実現率の低さを踏まえれば、更に下ブレする可能性が強い。 設備投資の動向を示す資

売上が立たねば、賃金も上げられない。政府が緊縮を敷き、GDP比で1%超も資金を吸い上げていたら、内需が伸び悩むのも道理であろう。政府ができることは、緊縮を加減して内需を伸ばし、賃上げを促すことだが、政府予算案の緊縮度合いについては、ロクに議論もされず、去年の実質賃金がマイナスだったか否かで白熱しているようだ。アベノミクスが、輸出を増やした反面、内需を低迷させたことを踏まえ、どう直すかの主張があって然るべきだと思う。 ……… 2/1に公表された国の税収の12月実績によれば、2018年度の累計額は、前年同月比+4.2%となっており、補正予算の見込む税収額59.9兆円(前年度決算比+1.9%)を大きく上回るのは、確実な情勢である。その分だけ予定外の緊縮となるわけで、本コラムの予想額は、法人税の増加率が企業業績見通し並みになるという設定で、61.1兆円まで上ブレすると見ており、緊縮幅は1兆円超に及

今週、公表された10月の経済指標は、軒並み強いものだった。この勢いなら、10-12月期のGDPは、3%近い高成長が期待される。ただし、災害続きでマイナス成長だった7-9月期の反動増が大きく、むしろ、基調は衰えを見せる。昨年までの輸出の好調さに慢心し、緊縮型予算で臨んだところ、今年に入って輸出が失速し、緊縮に足を取られた形だ。せっかく、設備投資が動き始めたのに、景気は勢いに乗れずにいる。この分では、次の1-3月期は、再び落ち込むジグザグコースをたどりそうだ。 ……… 10月は、日銀・実質輸出が前月比+6.6と伸び、7-9月期より+3.0高い水準だった。鉱工業生産も前月比+3.0と、7-9月期比+2.8であるだけでなく、11,12月の生産予測を単純に延長すると+4.0にまでなる。しかし、これらには、7-9月期の実質輸出が前期比-2.1だったり、鉱工業生産が-1.5だったりした反動増が含まれる。

今週、相次いで出された経済指標からすると、7-9月期GDPは実質で年率-0.8%程度のマイナス成長になりそうだ。停滞する消費を始め、内需はいずれも弱いが、最も足を引っ張るのが公共投資になりそうなのは苦笑させられる。他方、税収は過去最高を望めるハイペースで、急速な財政再建が進む。今期マイナスになる外需は、中国の様子からすると要警戒である。こうした中、消費増税と移民受入れを打ち出すのは、どういう思想なのだろう。 ……… 7-9月期の消費は、商業動態の小売業が前期比+1.0と名目では健闘したが、消費者物価指数の財が、食料とエネルギーの上昇により、前期比+1.3と、これを上回っているため、日銀・消費活動指数の動きからすると、実質では、若干のマイナスにとどまることになりそうだ。名目での健闘ぶりから分かるように、消費の下地は悪くなく、物価上昇が一巡した後の浮上に期待したいところだ。 次に、設備投資につ

「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換