トランプ米政権がパリ協定離脱を表明したのを受けて、2日の閣議後の記者会見では閣僚からの反応が相次いだ。山本公一環境相は「環境相として個人として大変に失望している。怒りも覚えている」と語った。米離脱を受けて「米国に追随する国があってもおかしくない」と警戒感を示した。菅義偉官房長官は「残念だ。気候変動問題への対応は国際社会が取り組むべきグローバルな課題。米国の関与は引き続き重要だという認識のもと米

国会答弁に立つ安倍首相の口から、最近になって頻繁に「 印象操作 」という言葉を聞くようになった。５月３０日の参議院法務委員会でも、小川敏夫議員に「加計学園の役員をしたことはないか」、「報酬も受け取ってますよね」と尋ねられ、「数年前、監査かそうしたものを務めた」、「１年間に１４万円という報酬を受けた」と答えた後、「 印象操作 であって、これは、遥か、遙か昔のこと」だと気色ばんだ。 「発言者：安倍」、「検索語：印象操作」で検索 頻繁だと感じるのは単なる「印象」なのか。そこで、 国会議事録検索システム で調べることにした。過去５年間（２０１２年５月２６日から２０１７年５月２６日）で、「発言者：安倍」、「検索語：印象操作」で検索すると６件がヒットした。 最近になって頻繁どころか、「 印象操作 」答弁は、前年まで１件もなく、すべて今年のものだった。安倍首相は、今年２月以降、急に「 印象操作 」という

政府は2日、2017年版の科学技術白書を閣議決定した。研究価値が高いとされる被引用件数の多い論文の国別順位で日本は10位まで下がり、基礎研究力の低下が著しいと指摘。若手研究者の雇用安定や企業の資金を大学などに呼び込む施策などを進め、研究力向上につなげる必要があると訴えた。研究の各分野で被引用件数が上位10%に入る論文数から、各国のシェアを分析した文部科学省傘下の科学技術・学術政策研究所のデータ

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安倍首相・内閣の言動がはちゃめちゃだとするなら、「どんな風にはちゃめちゃなのか」というより「どうしてはちゃめちゃが成立するのか」の方に興味があるし、「首相は愚かだ」と嘆くよりは「愚かな事態をシステムはどのように許したのか」を知りたい。 今の時点でどう見えているか記録を残しておけば、10年後くらいに読み返して面白いかもしれないと思って。 はちゃめちゃが成立する構造 はちゃめちゃが安定して存在するには、「はちゃめちゃを許容する構造」と「はちゃめちゃを用意する構造」の両方が必要になる。 おふとん（＝眠気を許容する構造）と眠い人（＝眠気を用意する構造）の両方がそろって安定した睡眠が成立するみたいな感じ。おふとんだけあっても全く眠くなければ睡眠は発生しないし、眠い人がいてもおふとんが無ければぐっすり眠れず目が覚めてしまう。 それから眠くなかったのにおふとんに入ったら眠くなってしまうといった、「許容す

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（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）

こういうと叩かれそうだけど、いま安倍内閣打倒！ 護憲！ 反戦平和！ 即時脱原発！ 等と言ってるひとの多くは、先の大戦中だったら鬼畜米英！ 非国民！ と言ってたと思っている。 ようは「服従先」が違うだけなんだよ。

大阪市は、ネット上の３件の動画をヘイトスピーチと認定し、１日、その内容と投稿者名を公表しました。 去年７月に施行された大阪市のヘイトスピーチ対策条例。市は、在日コリアンらの団体が審査を求めていたネット上の動画について、弁護士などからなる審査会の答申を経て、３件をヘイトスピーチと認定しました。 ヘイトスピーチと認定されたのは、「ダイナモ」と「ｙｕｕ１」２つのアカウントで投稿され、「ゴキブリ」や「朝鮮人をたたき出せ」などの言葉が繰り返されていました。４年前に行われた在日韓国・朝鮮人に対する差別的なデモ活動で、市が削除を要請し動画はすでに消えています。 「これは違法行為なんだということを多くの市民の皆さんに知っていただくという意味では、今回の公表措置というのは十分意味があるんじゃないかなと」（吉村洋文大阪市長） しかし、審査を求めていた団体は氏名ではなくアカウント名の公表だけでは懸念もあ

中国の国旗「五星紅旗」（左）と欧州旗。ブリュッセルにある欧州連合（EU）欧州委員会本部で（2015年6月29日撮影）。(c)AFP/THIERRY CHARLIER 【6月1日 AFP】欧州連合（EU）と中国はベルギーのブリュッセル（Brussels）で2日に行う首脳会議で、米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を脱退することになった場合に、その空白を埋めるため全力を尽くして協定を支える決意を表明する見通しだ。複数のEU高官が明らかにした。首脳会議は、米国に代わってEUが中国と協力して気候変動対策を進める役回りを引き受ける考えを打ち出すことで、世界政治の劇的な変化をもたらす可能性がある。 米メディアはトランプ大統領がパリ協定からの離脱を決めたと報じている。大統領は数日内に協定に関する決断を発表する予定だ。 AFPが5月31日に閲覧した9ページの共同声

ロシア疑惑の質問受けず＝弁護士が対応－米ホワイトハウス スパイサー米大統領報道官＝５月３０日、ワシントン（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官は３１日の記者会見で、ロシアの米大統領選介入疑惑に関する質問は今後ホワイトハウスでは受け付けず、弁護士が一元的に対応すると記者団に通告した。疑惑追及に対応するためトランプ大統領が検討していた態勢強化の一環とみられる。 　会見で記者団が疑惑について尋ねたのに対し、スパイサー氏は「私たちは大統領の政策課題に集中する。疑惑に関する全ての質問は今後は外部の弁護士マーク・カソウィッツ氏に委ねる」と説明。どのような質問が対象か問われると、「全てだ」と答えた。　 　米メディアによると、大統領は疑惑の深まりを受けた態勢強化策として、カソウィッツ氏ら複数の弁護士を雇い入れ、「作戦指令室」を設置することで調整。（1）報道官らによる定例会見を減らす（

安倍首相、前川前次官を批判＝「なぜ反対しなかったか」 安倍晋三 首相は１日、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた前川喜平前文部科学事務次官を厳しく批判した。 　首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。（2017/06/01-21:48）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。

ということを左派は理解しなければならない。 だからそこを攻撃しても変わらない。 左派が弱点だと思っている点は確かに弱いのだが、そこは支持者にとって重要項目じゃない。 だから、たとえもっとひどい事実がどれだけ判明しても支持が変わることはない。 そこを理解しないで、もっとひどい事実がとか、やっぱり疑惑は本当だったとか どれだけ盛り上げても支持は下がらない。 2017/06/01　23:15　追記 左派は今の手段だと目的を達成できないという事実をどう考えているのか。 目的の正しさを主張しても何も解決しない。