新聞記事によると、加計学園の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆したとのことです。 ・加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆｜朝日新聞 （朝日新聞より） たしかに国家公務員法100条は国家公務員に対して守秘義務を課しています。しかし本件のような場合の内部告発者も守秘義務違反として懲戒処分の対象となるのでしょうか。 この点、平成16年に制定された「公益通報者保護法」（いわゆる内部通報者保護法）は、その保護の客体を民間企業の従業員だけでなく、公務員をも含んでいます（法２条、労基法９条）。 ・公務員も本法の規定による保護の対象でしょうか。｜消費者庁 また、本法はあらゆる内部告発を保護するものではありませんが、法３条

「台湾やシンガポールって、親日だよね」 「それに比べて中国と韓国は日本を嫌いすぎだよね」 こんなセリフを、ちょこちょこと聞くことがあります。 確かにテレビのニュースで目にすることのある、中国や韓国での反日デモ。個人レベルでは仲良くなれるけれど、やっぱり政治のレベルでは壁のあるように感じることがある印象です。 では、台湾やシンガポールは本当に親日なのでしょうか？ 初めてこのブログを読む方のために説明しておくと、私はシンガポール出身の日本とのダブル（ハーフ）です。父は日本人、母は中華系シンガポール人。 平成2年、1990年生まれの20代後半の若者（そろそろ厳しいかな……）です。 シンガポール、日本のどちらにも住んだ経験を持ち、なおかつどちらの国の人間としても振舞って来ました。2国で教育を受けた経験があり、それぞれに多くの友人がいます。 さて、シンガポール生まれの私がその上で、答えます。 「シン

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。

カタールとサウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国との国交断絶で、半導体製造などに必要なヘリウムガスの流通が滞っている。国内シェア5割の岩谷産業はカタールでヘリウムを産出して国内外で販売しているが、断交後、出荷

（ＣＮＮ） トランプ米政権は１２日、閣僚ら主要メンバーが勢ぞろいする閣議を開いた。そこでは閣僚らが順に発言し、競うようにトランプ大統領の業績をたたえる異例の光景が繰り広げられた。 歴代大統領の閣議では、報道陣が冒頭のみ撮影を許され、大統領はひと言述べるだけで質問に答えないまま終わるのが常だった。 だがこの日はかなり様子が違った。トランプ氏はまず、就任後１４３日間の業績を自ら列挙し、こう宣言した。「わたしほど多くの法案を成立させ、多くのことを成し遂げた大統領は、ほんの一部の例外を除けばひとりもいない」 トランプ氏はこれまでにイスラム圏からの入国禁止令をはじめ、いくつかの大統領令に署名したが、医療保険制度改革や税制改革などに関する実際の法案は成立させていない。 「ひとりもいない」のに「例外」を除くという表現も矛盾している。 閣議では続いて、最近新たに就任したパーデュー農務長官らが名指しされ、そ

「検査」と称して女性の身体を触ったとして、強制わいせつ容疑などで埼玉県警に再逮捕された男が、成人向け漫画同人誌を読んで手口を真似したという趣旨の供述をしていることが13日、捜査関係者への取材で分かった。県警は被害の再発防止に向けて、漫画の作者に模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしいと要請した。県警によると、犯罪に模倣されたとして著作物の作者に申し入れをするのは異例。 強制わいせつと住居侵入の疑いで12日、県警捜査1課と草加署の合同捜査班に再逮捕されたのは、草加市北谷3丁目、無職の男（35）＝同罪で起訴。 再逮捕容疑は昨年1月8日午前11時35分～同40分、草加市内の民家に、「放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」などと言って侵入。当時中学生だった女子生徒に対し「身体検査をするね」「死にたくなければ声を出さないで」などと脅して身体を触った疑い。「性的欲求を満たしたかった」な

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令