学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。 １２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。 朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示

【6月10日 時事通信社】８日に実施された英総選挙で、直前の世論調査の多くが、実際の結果から大きく外れた。２０１５年の総選挙や、昨年６月の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票などで不正確さが批判された英国の世論調査会社だが、一部を除いてまたも失態を演じた。 今回の選挙では、与党・保守党の得票率が４２％、最大野党・労働党は４０％だった。投票日直前の支持率調査でこれに唯一近かったのはサーべーション社で、それぞれ４１％、４０％だった。他の調査では両党の支持率の差が５～１３ポイントと大幅にぶれた。 報道によれば、各社とも調査の生データでは実際の結果に近い数字を得ていたが、若者層について、労働党支持率が非常に高いが、高齢者層に比べ投票率がかなり低い傾向があることを理由に、生データより保守党の支持率を引き上げる補正を過剰にかけていたことが原因とみられている。今回の投票率は６９％と通常より高く、投票

自ら「ブラック企業」と称するIT企業・セブンコードの代表取締役、濱野秀昭氏（36）が6月8日、東京都議会議員選挙に出馬することを表明した。無所属で新宿区から立候補する。 キャッチコピーは、「ブラック企業の社長が都民の社畜になります」。昨年末には、テレビ番組で「残業をやめれば日本製の質は下がる」とブラックすぎる主張を展開して炎上した。今度は政界を目指すとのことだが、一体何を企んでいるのか。話を聞いた。 「そもそも規制なんて少ない方がいいんですよ」 ―まずは個々の政策について、お聞きしたいと思います。ブラック企業の経営者として「働き方改革」についてはどうお考えですか。 改革する前に、社員が自立しろと思います。給料分働いてくれれば文句なんて言いません。搾り取ろうとする経営者なんてごく一部ですよ。でもちゃんと働かなかったり、バックレたりする人も多い。権利を主張する前に、きちんと仕事をしてほしいと思

ピーター・ティールは大統領選中からトランプ支持を打ち出した。 Alex Wong / Getty Images オーケー、ついにピーター・ティールについて僕も担当編集者として総括しなければならない時がやってきたようだ。つまり、トランプを支持したティールをどう受け止めればいいのかについて──。 彼の著書『ゼロ・トゥ・ワン』（NHK出版）の邦訳刊行直前の2014年夏、実は編集部からオファーしていたメディアインタビュー依頼に、ティール側が｢１本だけ受ける｣と言ってくれたことがあった。ただ、本もまだ出ていなかったその当時、日本の大手メディア（｢最も影響力のある媒体で｣という注文付きだった）で彼のことを知る人はほとんどなく、結局実現しなかった。それほど日本では“カルト的”存在だったティールが、翌2月には来日ツアーを果たし、春には『ゼロ・トゥ・ワン』がその年のビジネス書大賞を授賞すると、｢シリコンバレ

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米トランプ政権がオバマ政権の遺産を食いつぶしつつある。オバマ前政権は米グーグル出身者などIT（情報技術）業界の幹部を政権に積極的に登用し、起業を支援する政策を推進していた。その象徴だった一人の重要人物がこのほどひっそりと退任した。米特許商標庁のミシェル・リー長官だ。特許訴訟そのものをなりわいとし、ベンチャーを倒産に追い込む「パテントトロール（特許の怪物）」への対抗策

零戦はその性能を重視したあまり、人命を軽視したつくりという評がありますが、実際のところはどうだったのでしょうか。 零戦、2017年の東京湾上空を飛行 2017年6月3日（土）、4日（日）に幕張海浜公園（千葉市美浜区）で開催された「レッドブルエアレース」において、旧帝国海軍の戦闘機「零戦二二型」が飛行展示されました。零戦が日本において一般公開飛行を行うのは実に20年ぶりであり（20年前は別の機体）、また本機の操縦は戦後はじめて日本人の零戦操縦士となった柳田一昭さんが担当しました。 零式艦上戦闘機二二型の残骸をベースに大部分をロシアで復元したものなので、イメージとは逆にかなり新しい機体である（関 賢太郎撮影）。 零戦、正式名称「A6M 零式艦上戦闘機」は、日本で最も有名な戦闘機として世界的に高い人気を誇り、映画やマンガ、ゲームをはじめとして様々な作品においてもその姿を見ることができます。 しか

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www.sankei.com 橋下徹氏の実父と叔父が暴力団組員だった等と報じた月刊誌「新潮45」の記事が名誉毀損及びプライバシー侵害にあたるとして橋下氏が新潮社らを訴えていた件で、最高裁が上告不受理を決定したようだ。 民事訴訟法上の権利として上告できる「上告理由」はきわめて限定されており、この上告理由にあたらないとき、最高裁は上告を門前払いできる。 上告理由がない場合でも、重要な法的論点を含む事案で最高裁が法的判断を示す必要があるときに、最高裁の裁量で上告を受理できる「上告受理申立」という制度はある。 しかし話題の件は、上告理由もなく、かつ上告受理の必要も認められないということで、最高裁は上告を門前払いしたわけだ。 ネット上で、「最高裁が出自差別を認めた」などと述べていた人が散見されたが、本件について最高裁は何ら実質的判断をしていないので注意。論評するなら地裁と高裁の判断がその対象となる。

稲田朋美防衛相が４月に亡くなった保守派の論客・故渡部昇一氏の追悼文を月刊誌「月刊Ｈａｎａｄａ」（７月号）に寄稿。「（渡部）先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。 渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。 そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。稲田氏は渡部氏の言葉に応じる形で、「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。 稲田氏は９日の閣議後会見で寄稿の内容について質問さ

村上誠一郎・元行革担当相（発言録） （加計〈かけ〉学園問題について）政治や行政は公平・公正にやることが一番大事なことだ。それに対して疑惑を持たれるようなことは、為政者は注意の上に注意すべきだが、残念ながらあまりにも脇が甘かったんじゃないか。 与党だから言いづらいが、ああいうふうに新聞報道や（前文部科学事務次官の）前川さんの人格をおとしめるようなことを時の為政者がやるというのは非常にまずい。それで（疑惑を）打ち消そうとするならば、逆に国民の皆さん方の信頼を失うんじゃないか。私は猛省してもらいたいと思っている。（ＴＢＳの対談番組で）

BERKELEY, CA - APRIL 27: A right wing activist holds a sign during a rally at Martin Luther King Jr. Civic Center Park on April 27, 2017 in Berkeley, California. Protestors are gathering in Berkeley to protest the cancellation of a speech by American conservative political commentator Ann Coulter at UC Berkeley. (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

「儒教の呪いを肌で感じた。日本はやっぱり、この国との付き合い方を根本的に考え直さなければいけないと思う」 著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏は、5月の2日間の緊急ソウル取材を終えて、そう感想を語った。大統領選が終わった直後の韓国に飛んだケント氏が見たものとは──。 ＊　＊　＊ 文在寅大統領は、早くも「日韓合意破棄」をちらつかせている。彼らは、もっと日本に謝ってほしいのだろうか？  あるいはもっとカネをよこせというのか？　仮にそうしたとしよう。すると、またすぐ「もっと謝れ」と言ってくるはずだ。

政府は9日の臨時閣議で、第2次安倍政権で5回目となる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を決定した。アベノミクスは2万円台に回復した日経平均株価や堅調な有効求人倍率の成果が際立つものの、経済の体温を示す潜在成長率は上向かない。規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のままといえ、政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える。「長期的な安定成長には、成長戦略による労働生産性

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

こんな選挙は見たこともなかった総選挙の３日前、息子の学校の前でPTAが労働党のチラシを配っていた。「私たちの学校を守るために労働党に投票しましょう」「保守党は私たちの市の公立校の予算を1300万ポンド削減しようとしています」と書かれていた。息子のクラスメートの母親が、「労働党よ。お願いね」とチラシを渡してくれた。 その翌日、治療で国立病院に行くと、外の舗道で人々が労働党のチラシを配っていた。「私たちの病院を守るために労働党に投票しましょう」「これ以上の予算削減にNHSは耐えられません。緊急病棟の待ち時間は史上最長に達しています」と書かれていた。配偶者が入院したときに良くしてくれた看護師がチラシを配っていた。彼らはみなNHSのスタッフだと言っていた。 今年で英国に住んで21年目になるが、こんな選挙前の光景は見たこともない。 一般庶民が、（それも、これまではけっこうノンポリに見えた人々まで）そ

【ロンドン矢野純一、八田浩輔】８日の英総選挙（下院選、定数６５０）で、地滑り的な勝利をもくろんでいた保守党の狙いは外れ、過半数を割る大敗をした。総選挙実施を宣言した直後は労働党との支持率の差は２０ポイント近く開いていたが、「反エリート」を前面に打ち出したコービン氏が党首を務める労働党が保守党を猛追。一方、保守党のメイ首相は「欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉には強い指導者が必要だ」と訴えたが、エリートのイメージがつきまとい労働者の支持を得ることができなかった。 ＥＵからの離脱を決めた昨年６月の国民投票の結果に、国民の間には交渉の行方に不安が広がっていた。２０２０年に予定されていた総選挙の前倒し実施を決断したメイ氏の狙いは、交渉を確実に進めるために「選挙で勝利して強力な権力を握る」（保守党議員秘書）ことだった。