Netflixで観られるドキュメンタリー 日本でも浸透しつつある動画配信サービス・Netflixで、地味に存在感を高めているのがドキュメンタリーだ。 そこでは、映画館やビデオなど、従来の公開ルートでは埋没しがちな世界各国の作品が数多く公開されている。たとえば日本でも劇場公開されたメキシコとアメリカの国境の麻薬撲滅自警団を追った『カルテル・ランド』や、北朝鮮に拉致された韓国人映画監督と女優を描いた『将軍様、あなたのために映画を撮ります』などがそうだ。メキシコや北朝鮮の裏の顔を描いたこの両作品は、かなりのインパクトがある（とくに後者は、金正日のプライベートな電話での会話を聴くことができる）。 一方、日本で劇場未公開の作品もNetflixでは多く観ることができる。ドキュメンタリーはそもそも劇場公開されにくいが、Netflixはその公開の場として機能しつつある。 ニュージーランドのドキュメンタリー

この件。 「反日」イメージの文政権、最近は対日関係に配慮？　日韓交流イベントに韓国首相が初出席 10/2(月) 11:23配信 西日本新聞 「韓日両国が一層交流できるようお互い努力できたらいい」。24日にソウルで開催された文化交流イベント「日韓交流おまつり」に足を運んだ李洛淵（イ・ナギョン）首相は、日本の記者たちに囲まれ、こう強調した。13回目の同イベントに韓国首相が出席したのは初めてだ。 文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してもうすぐ5カ月。韓国が領有権を主張する島根県・竹島に上陸したり、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを訴えたりと「反日」イメージがあった文氏だが、最近は逆に日本を大切にしようとする雰囲気も感じる。 李首相は新聞記者時代に東京特派員を経験した「知日派」。本来は内政担当だが、文氏に対日関係を指南していると聞く。青瓦台（大統領官邸）の秘書官も夜に昼に日本メディア

「希望の党」に提出する政策協定書には、「憲法改正を支持」とあるが、改正の中身についての言及はなく、「党の指示する金額を党に提供」とあるが、金額の特定もなく、対象者毎に提供を求める金額が異なることもあり得るし、全財産の拠出を求めるこ… https://t.co/8js0fn74Hj

東浩紀氏、衆院選「積極的棄権」の署名活動開始　「そんなに無理して好きでもない候補者や党に一票を投じるべきなのか」 民進党と希望の党の合流の報道や、枝野氏による立憲改進党の立ち上げなど、衆院選を目前に控え各党の動きが活発になっている。こうした中、批評家の東浩紀氏はネットの署名サイトChange.orgで9月末から、今回の選挙での「積極的棄権」に賛同する署名を集めている。 「与党も野党もねえ、保守も革新もねえ、おまえらすべてくだらねえんだよ！と言いたい」東さんは、今回の選挙を解散権の濫用だと指摘。本来であればこの事態を批判する役目である野党も、「選挙対策に奔走し、政策論争を無視した数あわせの新党形成に邁進」していると現状を分析する。 また、衆院選には600億円の税金が投入されることにも触れ、 「議員たちはその血税を原資にお祭りを演じているにすぎません。こんな茶番に巨額の税金が投入されることに対

法務省入国管理局の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性（当時43）が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、

社会学者の稲葉氏*1が、翼賛を防ぐという理由で、自民党を推すしかないとツイートしていた。 衆参両院で多数派を形成している与党を推させることが、どのように翼賛をふせぐことになるのだろうか。 そう首をかしげていたら、自民党への投票を考慮に入れているid:oranqs氏も似た疑問をリプライしていた。 この疑問に対して稲葉氏は、自民党が希望の党と組むことを恐れているというツイートをしていた。 希望の党への反対を理由として、希望の党と組みかねない政党を推すのだという。 まるで自民党へ支持を集めれば公明党の排除ができると主張する自民党支持者のような理屈だ。 前原誠司氏と同じくらいの説得力を感じる*2。 もともと稲葉氏は、リフレ政策を重視するという理屈から現在の自民党を高評価していた記憶がある。なので消費税増の凍結などを公言した希望の党も、それなりに認めるかと思っていた。あるいは反緊縮政策に変わった枝野