ツイッターアンケート企画の結果としてファミリーマートが「忖度御前」を売り出した。 http://www.family.co.jp/campaign/spot/201712sontaku.html 無作為抽出ではない、しかも多重投票が比較的に容易なネットアンケートに、統計としての意味はないだろう。しかし争った「けものフレンズ」も同時期にアニメ監督が降板する話題などがあって*1、どちらが本当に一般客に受けたかというと難しいようにも感じられる。 ちなみにガジェット通信がファミリーマート側に取材したところ、もともと年末向けの商品だったが、投票企画の結果として発表されることになったという。 ファミマ“忖度”商品化がついに発表! ネット投票の先を読んでいた？「まさに忖度」 ｜ ガジェット通信 GetNews お弁当の開発は企画や食材の調達、味の調整などで最低でも3か月かかります。今回の『忖度御膳』に関

＜噂されているティラーソン米国務長官の更迭が現実味を帯びてきた。後任候補のCIA長官はやはりタカ派の元軍人＞ 退任説がくすぶり続けてきたティラーソン米国務長官が、いよいよ更迭されるかもしれない。 11月30日のニューヨーク・タイムズ紙の記事によると、トランプ大統領は後任にポンペオCIA長官を、CIA長官の後任にコットン共和党上院議員を充てる意向だという。 下院議員を3期務めたポンペオはCIA長官に起用されて以来、トランプと良好な関係を築いている人物だ。ホワイトハウスの大統領執務室で定期報告を直接行い、国家安全保障上の重要な決定にも大きな影響力を持ってきた。コットンも、大統領と考えの近い保守派の政治家として知られる。 ティラーソンが政権を去り、ポンペオとコットンの影響力が強まれば、アメリカの対外政策はより攻撃的なものになりかねない。特に、対イラン政策はその可能性が高い。ポンペオは下院議員時代

厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。 生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。 「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」 この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。 これに対し、貧困対策に

「日本のリベラル、左翼はダメダメ。なぜ日本には海外のようなまともなリベラル派、左翼がいないのか」ってやつ。 では海外のリベラル派、左翼が日本にいたら評価されるんでしょうかね。 今年の夏の英国選挙で、「なぜ日本にジェレミー・コービンはいないのか」とか言ってる人がいましたけど、 大企業と富裕層に課税して福祉を拡充して教育無償化してＪＲを再び国鉄にします。 なんて政治家が日本にいたら「経済音痴のマルキスト、時代遅れのお花畑左翼」で終わりでしょ。 なぜ、日本にスティーブン・コルベアのようなコメディアンはいないのか 行政府の長、日本でいえば阿部首相を徹底的にこき下ろして笑いを取るコメディアン、司会者が テレビに出てたらどうなりますか？歓迎されると思います？ なぜ、日本にエマ・ワトソンはいないのか 子役上がりの女の子が女性の権利向上について声高に訴えたらどうなりますか？ なぜ、日本ではゲイを公言する有

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。

横田だけど、氷河期世代の渾身のサイレントテロを見くびってはいけないと思うよ。そのサイレントテロの中身だけど、第３次ベビーブームを起こさないで日本人の人口減少を更に加速させることになったこと。今の会社組織では４０代の中堅世代がいないだけだけど、１０年後には深刻な管理職・経営者の不足が必ず発生する。日本の悪しき年功序列制度はその時に完全に破壊されることになる。少子化以上に非婚化を引き起こしたことによって、大量の未婚の男女を発生させた。それによって男らしさや女らしさの概念が意味をなさなくなり、男社会が破壊されつつある。 ロスジェネ世代のサイレントテロとは、軍事攻撃よりは時間がかかるけど、対象国を完全に息の根を止める経済制裁・経済封鎖に匹敵しているのではないか。

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トランプ米大統領がエルサレムはイスラエルの首都だと認定した問題では、中東の親米政権も反対姿勢を隠さなかった。８日にはエジプトやヨルダンなどでも抗議デモが行われ、パレスチナ問題が中東の最も長期かつ深刻な問題の一つであることを示した形だ。反対する背景には、各国が抱える個別の事情がある。（エルサレム　佐藤貴生） ◇ □エジプト・ヨルダン エジプトは１９７９年、ヨルダンは９４年にイスラエルと平和条約を締結し、以来、米国と親密な関係を結んだ。それが今回は、「地域情勢を複雑にしてしまう」（エジプトのシーシー大統領）などとトランプ氏に異論を唱えた。 エジプトはナセル大統領時代、「アラブの盟主」として対イスラエル戦争の先鋒（せんぽう）を担ったが、第３次中東戦争（６７年）で惨敗を喫するなど結果を残せず、イスラエルとの関係構築にかじを切った。 ムバラク元政権時代の２０００年代には、和平交渉の仲介役として存在感

来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。■たばこ税　加熱式は5年で段階的に引き上げたばこ税は紙巻きを2018年10月から4年かけて3円増税する。たばこ税の増税

NYでは日本の「一蘭」のラーメンが一杯2000円もするそうですが、これを聞いて「クーポンで割引もある日本に住んでて良かった！ 」と思った方は、その値引きされた分の金額のしわ寄せがどこに行くかを考えたことはありますか？ 今回のメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』では、著者で米国の邦字紙「WEEKLY Biz」CEOの高橋さんが「日本が景気回復からは程遠い」と確信した理由について記しています。 特別コラム：外から見ると 12月の初旬にまた東京へ出張に行きます。行けば、確実にウエイトアップしてニューヨークに戻ります。それを計算済みで、出張前から気持ち若干のダイエットに励みます。世界一美味しい街で、食べずにガマンするのは無理。過去何度も挑戦しましたが、今となっては無理な注文だと自覚しています。 外国人が食べても美味しい！と思う、東京のレストラン群。 日