7月7日に行われた東京都知事選で「党の顔」蓮舫氏が惨敗した立憲民主党と、同日の都議補選で2勝6敗という「大惨敗」に終わった自民党。主要メディアは両党が負った痛手を盛んに報じていますが、彼ら以外が受けた大ダメージを指摘する声も上がっています。今回、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは、維新の会や国民民主党といった第三極系とも言うべき政党が「役割を終えた」として、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらに彼らの役割を奪う形となった石丸伸二氏の国政進出の可能性について考察しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：都知事選と都議補選、第三極の壊滅 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部

7月7日に投開票がおこなわれる東京都知事選挙は、前回の2020年に続き小池百合子知事の「圧勝」と見られていましたが、27日に立憲民主党の「顔」である蓮舫参院議員が立候補を表明したことで、空気が一気に変わりました。今まで「自民党批判票」を取り込むことによって支持を得てきた小池氏でしたが、4月の東京15区補選を機に「自民党側」とみなされるようになった知事は、どこで何を見誤ってしまったのでしょうか。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんが、蓮舫氏の出馬表明の裏で、政局の“潮目”を読めなかった政治家・小池百合子氏「変節」の足取りを辿ります。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治

支持者による議会襲撃を扇動し、2021年1月6日をアメリカ民主主義史上最悪の日としたトランプ氏。右派左派それぞれが互いを批判しあい、陰謀論まで飛び交う始末となっていますが、このような時こそ求められるのが、事実に基づく冷静な判断です。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、著者で「Windows 95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんが、大統領選挙前からこの時点までの「米国で起きたこと」を、事実のみを抜き出し時系列順に記すとともに、核戦争の勃発すらあり得るという緊迫状態にある現地の状況を伝えています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUI

麻生副総理兼財務大臣が会長を務める、自民党の第2派閥「麻生派」が16日夜、政治資金パーティーを開いた。新型コロナウイルスの影響で、各派閥は同様のパーティーを秋に予定しているが、「秋解散」の急先鋒である麻生氏は先手を打った形だ。党内で大きな力を持つ二階幹事長、ポスト安倍の岸田政務調査会長や石破元幹事長らも出席した。 1000人超が出席した“密”な政治資金パーティー 場所はホテルニューオータニ「鶴の間」、会費は20,000円、飲食なしで講演のみ。当初は4月に予定していたというから、我慢の末に開催したというところだろうか。 都内のホテルで行われた政治資金パーティーは、従来の立食形式から着席に変更。飲食は提供せず、出席者を収容人数の半分であるおよそ3000人を上限として行われたが、コロナ禍の中で大規模なものとなった。17日付の毎日新聞は「1000人超が出席」と報じていて、広い空間ではあるものの、ソ

時事通信は7日、政府が「財務省の岡本薫明事務次官が退任し、後任に太田充主計局長を充てる人事を固め、月内にも発令する」と報じた。太田氏は1983年に大蔵省（現財務省）に入省し、予算編成を担う主計局を長く歩み、民主党の野田佳彦政権では首相秘書官を務めた。 政府は財務省の岡本薫明事務次官(59)が退任し、後任に太田充主計局長(60)を充てる人事を固めました。 https://t.co/V6tDSVw2LG — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 7, 2020 森本問題で政権を守った太田氏が財務省のトップに 太田氏といえば、思い出されるのが、理財局長として森友学園をめぐる公文書改ざん問題をめぐり、国会答弁の対応にあたったことだ。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が持ち上がった際、理財局長だった太田氏は、国会論戦で与野党問わず、連

これまでもたびたび日本の税制の不備や景気浮揚策等を訴え続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、日本企業の「内部留保金」にフォーカスし、カネを貯め込む企業が、いかにこの国の景気と庶民の生活を苦しめているかを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 なぜ企業の内部留保金が増えると不景気になるのか？ 今回は、内部留保金のお話で

4月1日、新元号を各国に一斉通知した日本政府。もちろんその中に台湾も含まれていたわけですが、中国は快しとしなかったようです。伝えられているように「令和」の出典は国書である万葉集なのですが、早速「万葉集は中国の影響を受けている」と横やり。これを受けた台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、現在中国で使われている漢語の7割近くが日本生まれのもので、「日本の影響を消し去ることができないのは中国」としています。 ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年4月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士

前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）が

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年5月28日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「海外ファンド勢から、安倍政権について聞かれることが増えた」 「安倍首相」が日本市場の障壁に 日本の株価がすんなり上昇しない理由には、かなり複合的なものが考えられます。 もちろん米国の株式市場の影響を大きく受けていることも事実です。しかし、ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方が、かなり厳しくなってきています。つまり、安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。 海外のファンド勢は、とにかく安定した政権を望んでいます。彼らは、アベノミクスの実行で株価が大きく跳ね上がったということで、安倍首相以外に選択肢はなく、政権続投が安心して日本に投資できる前提条件と考えてきたことは紛れもない事実です。

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証

NYでは日本の「一蘭」のラーメンが一杯2000円もするそうですが、これを聞いて「クーポンで割引もある日本に住んでて良かった！ 」と思った方は、その値引きされた分の金額のしわ寄せがどこに行くかを考えたことはありますか？ 今回のメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』では、著者で米国の邦字紙「WEEKLY Biz」CEOの高橋さんが「日本が景気回復からは程遠い」と確信した理由について記しています。 特別コラム：外から見ると 12月の初旬にまた東京へ出張に行きます。行けば、確実にウエイトアップしてニューヨークに戻ります。それを計算済みで、出張前から気持ち若干のダイエットに励みます。世界一美味しい街で、食べずにガマンするのは無理。過去何度も挑戦しましたが、今となっては無理な注文だと自覚しています。 外国人が食べても美味しい！と思う、東京のレストラン群。 日

行き過ぎた格差の行く末に恐れをなしたIMFが、ついに米国政府離れを始めたようだ。そんな中でも、格差拡大が止まりそうにない国がある。他でもない日本だ。（矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2017年10月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。 「富裕層の利益に

学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。 邪推かもしれないが、テレビの報道をみていると、野党やメディアは「触れてはいけない部分」に敢えて踏み込まず、「国有財産を安く売却したのはけしからん」と当たり前の主張を繰り返すことで、今回の問題を、適正な売却価格や政治介入「だけ」に矮小化しようとしているのではないかと感じてしまう。 というのも、かつてゼネコンの土木技術者だった筆者は、森友学園側の証言に大きな違和感を覚えるからだ。国交省の人間が、筆者と同様の違和感を抱かないことは考えにくい。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』近藤駿介） 【関連】森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは？＝近藤駿介 【関連】偶然ではない、森友学園問題と「南スーダンPKO撤収」を結ぶ点と線＝近藤駿介 プロフィール：近藤駿介（こんど

日本の出生率の低下はここ長らく社会問題として議論されていますが、2015年ついに日本の死亡者数が出生者数を逆転してしまったことはご存知でしょうか？ この日本の人口減少について、『辛坊治郎メールマガジン』で辛坊さんは「国家の存立にかかわる」と重く受け止め、この問題の知られざる原因と解決策を提示しています。果たして、辛坊さんが提案する画期的な解決策とは？ 日本の人口減少は過去最大の年間30万に 昨年の日本の出生数は厚生労働省の推定で約100万人です。これに対して、死亡者数は約130万人なんです。その差30万人は、どうやら過去最大らしいですが、当分この数字は加速度的に増えながら推移しそうです。つまり二年に一つ「鳥取県」が消滅するってことです。 日本の年金制度一つとっても積立制度でなく、勤労者層が高齢者層を支える方式であることを考えると、現役世代の減少は国家の存立にかかわります。何とかしなくちゃ、

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、2015年10～12月期の運用状況を公表した。過去最大の赤字だった7～9月期から大きく改善し、4兆7302億円の黒字となった。これによってGPIFの運用資産額は、12月末時点で139兆8249億円となった。だが海外メディアの視線はすでにその先にある。今年1～3月期には運用成績は再び大幅な赤字になり、2015年度通期でも赤字になる可能性が高いとみられている。そのことが今年夏の参院選に影響を与える可能性も指摘されている。 投資配分を見直したことで株価と為替レートの影響を受けやすく GPIFは、その名のとおり、国民年金、厚生年金の年金積立金を管理・運用する独立行政法人である。年金基金として世界最大の運用規模を持つ。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、GPIFについて、急速に高齢化が進む日本にとっての生命線だと語っている。 2001年に年金資金運

日本ではおなじみの動物、タヌキ。そのタヌキが海外メディアで注目の的になっています。一体なにが起こっているのでしょうか？ 日本でおなじみのタヌキが海外でアイドル化!? 「インターネットがタヌキにゾッコン」という少々大げさな見出しを掲げたのは大手米メディアのCNN。 「私たちはこのTanuに夢中だ」とタヌキをタヌという謎の愛称で呼んでいます。 どうやら「日本人男性に救助されたタヌキがネット世界で話題になっている」ようなのです。 あの米ヤフーニュースも「聞こえました？日本のタヌキに向かって、可愛さのあまりインターネット中が“aww”（まあ！/あ〜ん！の意味）と悲鳴をあげています」と表現。 とても夢中具合が伝わってきます。 この他にも、現時点で「TANUKI」とニュースタブの検索エンジンに打ち込むと、この件を報じる世界各国のネットメディア一覧がでてきます。 ことの発端はバズフィード・アニマルに掲載

厚労省が11月9日に発表した9月の実質賃金（速報値）は前年同月比0.5％増で、3ヶ月連続のプラスとなりました。しかし第2次安倍政権発足以降で見てみると実質賃金が5％以上落ち込んでいる事実はあまり大きく報じられません。 これについて作家の三橋貴明さんは、「最終的には実質賃金が上昇するか生産ができなくなるかのどちらかに行き着く」としたうえで、「現在の安倍政権の政策が継続する限り、日本国民の実質賃金は上がらず、日本の発展途上国化は避けられない」との見方を示しました。 記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年11月10日号より ※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 「最も国民を貧しくした政権」への道を突き進む安倍政権 第2次安倍政権発足以降、実質賃金は5％以上の落ち込みに 9月の実質賃金（速報値）が発表されました。 厚生労働省が9日

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め

東芝の歴代3社長が揃って辞任することになった同社の3年間1500億円にも及ぶ粉飾決算問題を、ほとんどのマスコミは「企業統治」のあり方を問うとかいう気の抜けた視点でしか論じていない。しかし、これは疑いもなく「原発スキャンダル」である。 日本最大の原子炉・関連機器メーカーである同社が政府・経産省と一心同体となって“原子力ルネッサンス”を推進しようとして福島第一事故で挫折、稼ぎ頭だった原子力部門がほとんど頓死状態に陥る中で、海外に活路を求めて悪あがきした挙げ句にその巨大損失を何とか世間の目に触れさせまいとして前代未聞の虚飾に走ったことに根本原因がある。（ジャーナリスト・高野孟） 前代未聞の東芝「原発スキャンダル」は現在進行形 辞任した歴代3社長のうちキーマンは佐々木則夫副会長である。 なでしこジャパン監督と同姓同名のこの人物は、原子力事業を東芝の主柱の1つにまで仕立てた功労者で、03年に電力シス

5月20日に行われた国会の党首討論での「ポツダム宣言は詳らかに読んだことがない」という安倍首相の発言。ツイッター上などでも大変な「盛り上がり」を見せました。一方、主要メディアであるテレビ各局はどのように報じたのでしょうか？ ジャーナリストの内田誠さんが各局の看板ニュース番組について調査したところ、驚くべき事実が浮かび上がりました。 テレビ各局は安倍首相の「ポツダム宣言読んでない宣言」をどう伝えたか 昨日の党首討論について各テレビ局、各紙がどのように伝えたのか、ここに今のメディアの状況を窺い知る重要なきっかけが含まれているように思います。ツイッター上で盛り上がったのは、安倍総理が共産党志位委員長との質疑の中で、日本の戦後の出発点となった歴史的な文書であるポツダム宣言についての認識を問われ、「私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対し