１２月１１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、レストラン評価アプリを手掛けるマンチー（Munchee Inc）が計画していたイニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）を阻止した。有価証券登録義務違反が理由とした。写真はウェブサイトで並ぶＩＣＯ済みの仮想通貨。９月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１１日、レストラン評価アプリを手掛けるマンチー（Munchee Inc）が計画していたイニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）を阻止した。有価証券登録義務違反が理由とした。 ＳＥＣはマンチーが発行を計画した仮想通貨について、投資によるリターンが期待できるため、ＳＥＣに有価証券として登録する義務が生じるが、登録がなされなかったと説明。同社からのコメントは得られていない。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くの「緑ケ丘保育園」の屋根に円筒状の物体が落下したトラブルで、米軍ヘリから落ちたと主張する園に対し「自作自演だろう」といった誹謗中傷の電話やメールが計数十件寄せられていたことが12日、分かった。神谷武宏園長が明らかにした。 園長によると、米軍がヘリからの落下を否定した8日以降、「うそをつくな」などの電話やメールがあったという。園長らはこれに先立つ7日に「米軍ヘリが上空を通過後に『ドン』という音がした」と証言していた。 園の保護者らは12日にトラブルの原因究明や園上空での米軍ヘリ飛行禁止を求める嘆願書を県などに手渡した。

（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段　中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎

日本軍慰安所制度は日韓間だけの問題という虚偽が、またしても破綻を明らかにした。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254951000.html このNHK記事では、アジア女性基金を拒否した動きが韓国だけではなかったことも指摘している。 フィリピンでは、１９９０年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の１９９５年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 日本軍が被害を与えたことを日本政府が公的にも認めているのに、なぜか日本大使館は「懸念」を伝えたという。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは初めてで、マニラにある日本大使館は、フィリピン政府に対して設置までの詳しいいきさつなどを確認するととも

熊本大学教授の高原朗子氏へのインタビューを産経新聞がのせていた。 結成２周年を迎えた「美しい日本の憲法をつくる熊本女性の会」 熊本 - 産経ニュース 私は憲法学者でなく、心理学者です。法律論や条文解釈を研究しているわけではありません。 インタビューにあるように、高原氏は発達障害などを専門にしている。 熊本大学教育学部附属 教育実践総合センター 自閉性障害やアスペルガー障害など、いわゆる広汎性発達障害といわれる人たち（子供から大人まで）への臨床心理的支援を実践し、研究しています。その支援法として、Morenoが開発した集団心理療法である心理劇（即興劇による心理療法）を適用し、広汎性発達障害児・者の社会性の向上や気持ちを適切に表現できるよう支援しています。 もちろん非専門分野でも政治活動すること自体には問題ない。民主国家である以上、市民ひとりひとりが政治にたずさわることができる。 しかし高原氏