日中関係「悪い」５割切る＝日本側７年ぶり－世論調査 【北京時事】日中両国で今年１０～１１月に実施した世論調査で、現在の日中関係を「悪い」と考える日本人の割合が前年調査から急減し、７年ぶりに５割を切った。中国側でも減少したが、依然６割超が「悪い」と判断している。日本の民間団体「言論ＮＰＯ」などが１４日、北京市内で記者会見して発表した。 日中関係を「悪い」（どちらかと言えばを含む）と答えたのは、日本が前年比２７．０ポイント減の４４．９％、中国が１４．０ポイント減の６４．２％だった。一方で、相手国への印象は「良くない」（同）が、日本は３．３ポイント減少したものの、８８．３％と高止まり。中国は９．９ポイント減の６６．８％と、日本が尖閣諸島を国有化する前の２０１２年調査の水準まで戻した。 言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「政府間交流の進展などにより、行き過ぎたマイナス意識が改善された」と分析。中国国際出版

東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が１月に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した件で、番組を制作した「ＤＨＣテレビジョン（旧・ＤＨＣシアター）」は１４日、朝日新聞の取材に対し、「１月に出した見解と相違ございません」と回答した。 １月の見解では「（日当について）断定するものではなく、疑問として投げかけており、表現上問題があったとは考えておりません」「（基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について）言い分を聞く必要はないと考えます」「今後も誹謗（ひぼう）中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります」などとしていた。

東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が１月に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。番組の中核となる事実について、裏付けがないなどと判断。ＭＸテレビの考査も適正ではなく、「放送法および放送基準に沿った内容だった」とのＭＸテレビの判断を「誤っている」とした。 ◇ 「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会による東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見」のポイント 【裏付けがない、もしくは不十分とした放送内容】 ・基地建設反対派が実力で救急車を止めたという裏付けとなる事実の存在は認められない ・反対派が日当をもらっていたという裏付けはない ・抗議活動の参加者が取材に敵意をむき出しにしたという客観的な事実は

生活保護費が高いのではなくて、低所得層の所得が低すぎるのが問題なわけで、生活保護を切り下げるのは逆行だわね。誰が考えたんだか

左翼やリベラルが経済弱者に冷淡なのは日本の悲劇。冷淡でないなら「アベノミクス全否定」みたいな馬鹿なことは言わず、「アベノミクスのいいところは採用し、不充分な部分を補う政策」を提案するはずです。アベノミクスを全否定する時点で経済弱者のことは眼中にないわけ。彼らは冷淡なんだよ

大阪市の吉村市長が、アメリカ・サンフランシスコとの姉妹都市を解消する考えを示したことを受け、市議会の本会議では、姉妹都市の解消を求める決議案や交流の継続を求める決議案などが提出されましたが、いずれも反対多数で否決されました。 大阪市の吉村市長は、アメリカ・サンフランシスコ市が、慰安婦問題を象徴する少女像などの寄贈を受け入れたことから、姉妹都市を解消する考えを示しています。 １２日、閉会日を迎えた市議会の本会議で、大阪維新の会は、「像の碑文には、政府の見解とも全く異なる記述が散見される。寄贈の受け入れをやめるべきという市長や政府からの要請を全く無視した対応は、友好関係を根底から覆すものだ」などとして姉妹都市の解消を求める決議案を提出しましたが、自民、公明、共産などの反対多数で否決されました。 また、自民党と公明党は、「少女像の設置は大変遺憾で、到底受け入れられるものではなく、国と連携して撤去

朝日新聞が『東北大、無期雇用採用試験で131人不合格　雇い止めか』と報じている。非正規職員は5年を超えて雇用できないので救済のために正職員への採用試験を実施したが、受験した821人のうち131名は不合格となり雇い止めになる可能性が高いというのが記事の要旨である。 通算5年を超えて有期雇用の更新を続けると労働者は無期雇用を求めることができると「労働契約法」第18条は定めている。そこで5年の期間が来る前に無期雇用に転換する労働者を選別する目的で東北大学は採用試験を実施したわけだ。 5年を超えると無期雇用を申し込めるという制度は、民主党政権が2012年に労働契約法を改正して成立した。 当時、労働基準法では1回の契約期間を3年以内と制限していたが契約更新を繰り返して働く人も多かった。そこで労働契約法に転換規定を設け、無期雇用のチャンスを与えようとしたのである。民主党政権は、「非正規社員に正規雇用へ

米軍落下事故、火消し急ぐ＝辺野古への影響懸念－政府・自民 沖縄県宜野湾市の小学校校庭に落下した米海兵隊ＣＨ５３Ｅヘリコプターの窓枠＝１３日午後、沖縄・宜野湾警察署 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する小学校への米軍ヘリの部品落下事故について、政府・自民党は深刻に受け止めている。対応が遅れれば、同飛行場の名護市辺野古への移設の是非が争点になる来年の同市長選や沖縄県知事選に影響しかねないからで、火消しを急いだ。 「立て続け」「またか」＝渦巻く怒り、不安－沖縄米軍ヘリ部品落下 「党として米軍に断固抗議する。徹底した原因究明と再発防止を求め、答えが返ってこない限り当該機の運航は認められない」。自民党の萩生田光一幹事長代行は１３日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、こう申し入れた。米軍機事故をめぐり自民党がこうした対応を取るのは異例だ。１４日には福田達夫防衛政務官が現地入りする。 落下したの

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。