有田芳生参院議員のツイッター発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が５００万円の損害賠償を有田氏に求めた訴訟の控訴審判決が７日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、桜井氏の控訴を退けた。 判決によると、有田氏は２０１６年４月、桜井氏について「ヘイトスピーチそのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などとツイッターで発言した。 杉原裁判長は、これらの発言を「ヘイトスピーチは到底許されないという批判的意見、論評」と認定した。また、「桜井氏は収入の大部分が著作物の印税だと自認している」と指摘した上で、「その著作物はヘイトスピーチや差別的扇動と無関係と言えない」と判断。有田氏の発言は真実だと結論づけた。（後藤遼太）

ケント・ギルバートさん、本当に法律家なの。野党が追及しているのは、政府と官僚が正しく行政を執行しているかどうかなのよ。行政執行を歪めた公務員は、行政罰としての懲戒処分を受けるでしょ。この行政執行の不正を追及するのは国会の務めだし、… https://t.co/Cvxk4txKcu

森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」（幹部）と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍（てつ）を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。 「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。 直前の党副幹事長会議では、安倍晋三首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは

ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮が米国と非核化をめぐって対話する用意があると表明したことについて、トランプ米大統領は６日、「非常に前向き」な動きだと述べて対話に意欲を示した。 ホワイトハウスを訪れたスウェーデンのロベーン首相との共同会見で語った。 トランプ氏はまた、北朝鮮の姿勢は「世界にとっても素晴らしいこと」だと語り、今後の展開に期待を示した。 北朝鮮の核問題は過去の大統領によって解決されるべき問題だったとの主張を繰り返す一方、北朝鮮の冬季五輪参加は「素晴らしかった」と述べ、「我々はきっと、とても平和的で素晴らしい道を進むことになるだろう」と語った。 ただ、この発言に続いて米政権高官は、北朝鮮が非核化へ向けて「信用できる行動」や「具体的な措置」を取るまで直接の対話には応じられないと、慎重な立場を強調した。 ５日に北朝鮮を訪れた韓国特使団の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長が６日の帰国後に発

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、自民、公明両党は７日、同省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行い、８日までに国会へ報告するよう政府に求めた。両党の幹事長、国会対策委員長が７日朝に会談し、調査の必要性で一致。自民の森山裕国対委員長が西村康稔官房副長官に申し入れた。 問題の決裁文書をめぐっては財務省が６日に調査の状況を報告したものの、「捜査」を理由に詳細を明らかにしなかった。これに野党は反発し、７日以降の国会審議の日程協議に応じない姿勢を示していた。 森山氏は会談後、記者団に対し、「国会の審議が進むように役所としても対応していただきたい」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長も「しっかり文書を確認するということをやるべきだし、（聴取する）関係者が膨大な数かというとそうではない」と語った。 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で「党のご指摘、要請を踏まえ

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