労働時間の異常データ問題で、政府は近く提出する働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大を切り離すことを決めたが、それでも８本の法改正を一度に行う「束ね法案」だ。労働者を保護する残業時間の規制強化と、一部の職種を規制対象から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）という逆方向の内容が盛り込まれる。法案の残る問題点を追った。【佐藤丈一】 法案は国会提出から審議、採決の一連の手続きを経て法律となる。１０本の法案があれば原則として審議をそれぞれ行うが、束ね法案ならば１回限りだ。政府・与党としては「時間短縮」の効果があり、内閣官房幹部は「会期中に成立させられる法案には限りがある」と語る。 近年、こうした形で提出される法案が目立つ。安倍政権が２０１５年５月に提出した安全保障関連法案（平和安全法制整備法案）は、集団的自衛権の行使容認などを柱に、自衛隊法など合計１０本を改正する束ね法案だった。内閣法制局の横

小学館は6日、チンギスハンの肖像画に侮辱的な落書きをした漫画を掲載したとして抗議を受けていた漫画誌「月刊コロコロコミック」3月号の販売中止を発表した。

経済産業省がアニメ産業の生産性革命に乗り出した。海外に比べ、デジタル化に遅れた日本の制作工程をＩＴ化するため、描画ソフトの共通規格を設ける。非効率的なアニメ制作の現場はブラック化しており、アニメーターの待遇改善が大きな課題となっているからだ。動画作成に大量の人手がかかる労働集約的な産業構造を変化させ、アニメーターの待遇を改善できなければ、日本のアニメ業界は衰退し、作画技術を伸ばす中国や韓国などにお家芸のお株を奪われかねない。 ２月２０日、経産省の地下２階の講堂に約１００人のアニメ業界の関係者が集まり、「アニメのデジタル制作導入ガイド報告会」が開かれた。大手制作会社のＩＴ化の取り組み事例などが報告され、アニメーターの間で主流となっている５つの制作ソフトのデータ規格を統一することを確認。２月末に、共通規格の仕様を定めた最終報告書をまとめ、経産省に提出する予定だ。 アニメは基本的に、「原画」と呼

３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな

「日本を良くする簡単な方法は財務省を叩き潰すことだ」とおっしゃっているキクマコ大先生が、なぜこれほどの財務省の不正を暴いた野党と朝日新聞に万雷を拍手を送らないのか、そこには私にはうかがい知れぬ理由があるのでしょうが不思議でなりません

そもそも官僚は総理が任命したわけでも何でもないんだから、任命責任すら問えないはずなんだが。

財務省は安倍政権を倒したいんだよね。麻生でも岸田でも石破でもよくて、とにかく安倍じゃなければいいのよ。野党でもいいんだよ。みんな財務省の言いなりだから。安倍は財務省の意のままにならない。そこを理解しないとね

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。 また、学園側が早く土地を買…

加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容

アイスランドでBitcoinなどの仮想通貨をマイニングするための専用マシン600台が盗まれるという大規模窃盗事件が発生しました。マシンの時価は200万ドル(約2億1000万円)相当で、マイニングによってそれ以上の価値を生み出す可能性が指摘されています。 Bitcoin heist: 600 powerful computers stolen in Iceland https://apnews.com/55117fb55a714e909fb9aaf08841a5d6/Bitcoin-heist:-600-powerful-computers-stolen-in-Iceland Iceland police arrest suspected Bitcoin server thieves - BBC News http://www.bbc.com/news/technology-43288495

今週は3月3～4日に実施されたＪＮＮと共同通信の世論調査が発表されています。内閣支持率はいずれの調査でも小幅の下落となりましたが、実際はそうではない可能性があります。 ＪＮＮでは内閣支持率49.3％（前回調査から1.3ポイント減）、不支持率48.9％（2.1ポイント増）。共同通信では内閣支持率　48.1％（2.7ポイント減）、不支持率39.0％（2.1ポイント増）となっており、いずれも前回調査と比較する限り、内閣支持率の低下や不支持率の上昇は小幅であるように見えます。 しかし調査機関に固有の偏りを補正して平均をとると、JNNは前回調査の内閣支持率が平均から大きく下に偏っており、このことが支持率の低下を小幅にした要因として挙げられます。 直近1年の間に実施された世論調査による内閣支持率・不支持率の平均のグラフはこのようになりました。 2月末から内閣支持率は下落し、赤線で示した支持率の平均が下