皆様からの肝練り情報をお待ちしています。 「甲子夜話よりもっと古い文献や実際に行われていたという証拠がある」 「肝練りという単語の初出はこの作品ではないか」 「こんな作品にも肝練り行為が登場していた」 等、ご存じのことがありましたら当まとめのコメントへ是非。 続きを読む
衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。 消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。 その点で自民党はダメだ。 安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。 そこで立憲民主党だ。 公約で消費税増税延期を言っているし、枝野代表は民進党代表選で金融緩和の継続を明言していた。 ただ気になるのが、公約で金融政策に触れていない。 さらに枝野代表はトップダウンではなくボトムアップのリーダーシップを目指すと言った。 これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。 というわけで立憲民主党主要メンバーの金融政策に対する姿勢を過去の発言から検証する。 代表代行 長妻昭 「過度な金融緩和、カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、
財務省最高幹部が示した「あるコピー」 安倍晋三首相は5月3日午後、中東歴訪(アラブ首長国連邦=UAE、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4ヵ国・地域)を終えて、帰国した。 いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号)のコピーを頂いた。 同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。 ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。 同紙は月3~
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/itsoku/archives/53431325.html これ見て思い出したこと。ブラフありで書く。 当時、うちは外国人3人、俺1人で細々とやっていた。 田舎でその構成は物珍しいらしく、外国人が働いているってことで知られていたと思う。 ある日、自称権利団体を名乗る男が数人でうちにやってきて、 「外国人実習生を解放しろ!!」って騒ぎ出した。 そもそも実習生じゃないし、永住権も持ってるから想像している実態と全然違うと伝えた。 それでも食い下がらず、話の流れで彼らの給与を大まかに伝えることになった。(これが大失敗だった) 田舎の平均よりも倍程度あるのだが、どうもそれが気に食わなかったらしい。 その日はなんとか穏便に終わったのだが、ある日、従業員の1人が権利団体の男とスーパーで鉢合わせした時、 「日本を食い
アジア開発銀行(ADB)の年次総会で、質の高いインフラ整備支援などについて語る麻生財務相(マニラで)=杉目真吾撮影 【マニラ=栗原健】麻生財務相は4日、マニラで記者会見し、複数の女性記者へのセクハラを週刊新潮に報じられて辞任した福田淳一前次官について、「問題になったような話を財務省だけで詳細を把握するのは不可能だった。役所に対して、品位を傷つけたということで処分した」と述べた。 麻生氏は「セクハラ罪というのはない。本人がそういうつもりはなかったと否定している以上、福田氏と向こう側の言い分を考えないと、公平さに欠くので、今回のような対応をした」と、財務省の対応は適切だったと主張した。 財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定し処分を行ったが、麻生氏はこれまで処分理由などの詳しい説明はしていなかった。
ネラー司令官 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米海兵隊トップのネラー総司令官は2日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について「非常に古い施設で第2次世界大戦にさかのぼる。建設当初の写真を見ると、数キロ以内に住む人はいなかった。今は飛行場周辺の市街地がフェンスのすぐ近くに広がる」と述べた。同飛行場は戦中・戦後にかけ、住民が収容所に隔離されている時期に米軍が集落があった土地を奪って造った基地だが、ネラー氏の発言は住民が飛行場周辺に住まわざるを得なかった経緯を無視した形だ。 国防総省での会見で本紙の質問に答えた。ネラー氏は「沖縄の大部分の人々が米国の駐留を高く評価していることを知っている。私たちの大多数は良き隣人であり、良き友人だ」とも述べた。普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については「移設先が確保できれば喜んで出て行く。それまではできる限り安全に運用し続ける」と述べ、県が日本政府に求
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は4日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「1対1の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などと発言。「(福田氏)本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら(調査結果が)正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から(調査に)時間をかけるのは、かなり問題がある」
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