最近の萌え絵騒動に対して思うこと。 自分は某全年齢作品のキャラクターデザインに関わっているデザイナーです。 最初に書いておきますが、自分は萌え絵否定派ではないです。むしろ日本の発明した文化だとすら思います。ただ、ゾーニングはきっちりすべきだと思っています。 児童書やキズナアイを取り上げて、これは萌え絵か、いや少女漫画か、だとか色々話題ですね。議論に上がる絵柄は萌え絵と称されることが多いですが、「萌え」の基準に対しては、時代とともに変わり、また個々の定義にも差があり議論が平行するので言及しません。 ただ、それらの絵には一つの共通項があります。それは、「男性に対して「媚び」を含んだキャラクターかどうか」の一点です。 「媚びた絵」を否定しているわけではありません。ただ、客観的に見て、そういった要素が見受けられるアートスタイルの一種だということです。 例えば、清純派なのにエロい格好をしている。これ

安倍晋三首相（発言録）　今や国民の９割が自衛隊に対し、「良い印象を持っている」と答えています。また、公的な機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊であります。いつもこの調査を紹介させて頂いておりますが、残念ながら一番信頼されていないのは国会議員ということでございますので、今日出席されている議員諸君とともに頑張っていきたいと思います。 国民の揺るぎない信頼はひとえに歴代の隊員による献身的な努力のたまものであり、この場を借りて歴代の全ての自衛隊員と、隊員を支えて頂いたご家族に感謝申し上げたいと思います。（１日、自衛隊記念日レセプションのあいさつで）

米紙ニューヨーク・タイムズは１日、電子版のニュース部門の契約者数が９月末時点で２５４万１０００人と、３カ月間で１４万３０００人増えたと発表した。クロスワードパズルと料理レシピの購読も含めると、９月末時点の契約者数は３０９万５０００人に達した。 同日発表した２０１８年７～９月期決算は、電子版の購読料収入の増加などで売上高が前年同期比８．２％増の４億１７３４万ドル（約４７０億円）に拡大。トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「購読料を重視する戦略を進め、売上高の約３分の２が購読料になった」と広告収入に過度に依存しない姿勢を示した。（共同）

国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主

民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請

「モノづくり大国ニッポン」などと言って胡座をかき、多くの技術者を海外に流出させた日本の経営者は彼女の言葉をよく目に焼きつけろ。 賃金が低ければ労働者が物を買えずに景気が停滞するし、技術者は不満を感じて海外に流出する。 今の衰退… https://t.co/fyXiwaBEaK

徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水　朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい

２０１８年１１月１日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫 （１） PDF（記者の質問と答えも収録） １０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。 （２） 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。 たとえば、１９９

美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、国民民主党の大西健介衆院議員の発言で名誉を傷つけられたとして、大西氏や同党などに計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（菅野雅之裁判長）は１日、請求を棄却した１審判決を支持し、医療法人の控訴を棄却した。 クリニックは「イエス、高須クリニック」… この記事は有料記事です。 残り108文字（全文272文字）

日本政府はシベリア抑留についても、個人請求権は日ソ共同宣言の埒外と明言している。つまりこれが一貫した日本の立場。「我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております」（1991年… https://t.co/Va2VDH1I9F