滋賀県高島市民１２人が、住民監査請求した際の個人情報を無断で市議に開示したのはプライバシー侵害だと市を訴え、認められた訴訟で、市民側は１３日、市から訴訟費用の請求を受けたことを明らかにし、「行政が住民に訴訟費用を請求するのは極めてまれだ。反省が全く感じられない」として抗議すると発表した。 訴訟では、大津地裁が今年２月に侵害を認め、市に原告１人当たり６千円の支払いを命じる判決を出した。訴訟費用は原告側が同４０８０円を負担するとされ、１１月２日に支払いを求める申立書が届いたという。 原告の市民や弁護士が１３日に大津市内で記者会見し、費用の請求は適法とした上で「住民対行政の訴訟では、住民が負けた場合でも費用を請求するのは異例だ」と主張。「住民訴訟をする気概がそがれ、間接的に裁判を受ける権利を阻害する」と抗議内容を説明した。訴訟費用は支払うという。 高島市総務課は「判決に基づいて請求したと顧問弁護

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見城 徹 @kenjo_toru1229 編集者。幻冬舎代表取締役社長。静岡県清水市生まれ。著書「編集者という病い」、「異端者の快楽」、「たった一人の熱狂」、「読書という荒野」。共著に藤田晋との「憂鬱でなければ、仕事じゃない」「絶望しきって死ぬために、今を熱狂して生きろ」、林真理子との「過剰な二人」、松浦勝人との「危険な二人」他がある。 https://t.co/GcNc6mdKmo

「自殺だから一義的に自己責任なのは当たり前でしょうが」 今年6月、過労死・過労自死に言及しながら、ZOZOTOWNを運営する株式会社スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長、田端信太郎氏が自身のtwitterでこうつぶやき、炎上した。 この発言がシンプルに意味するのは「過労死＝自己責任」なので、過労死で誰かが死んでも会社には責任がない、ということだ。ここに日本で毎年、毎年何百人もが過労死しているにもかかわらず、過労死や長時間労働が一向になくならない原因が表されている。 なぜ過労死がなくならないのか。なぜ長時間労働とパワハラが蔓延し、若者がどんどんうつ病になっていくのか。それは、田端氏の発言が明らかにしているように、従業員がうつ病になろうが過労死しようが、それは労働者の「自己責任」だから関係ない、と日本の経営者の多くが考えているからにほかならない。 「そんなことはない、ホワイト企業の

Published 2018/12/12 11:49 (JST) Updated 2018/12/12 14:12 (JST) 日本とロシアの北方領土交渉について、河野太郎外相が記者会見で、コメントや説明に一切応じず関連する四つの質問を受けるたびに「次の質問どうぞ」と、無視したとのニュースはロシアでも伝えられたが、通信社「レグヌム」は１１日、河野外相の対応などについて「ばかげた子どもの遊び」にたとえる論評を掲載した。 北方領土問題に対する強硬な立場で知られるアナトリー・コーシキン・ロシア東洋大学教授の寄稿で、論評は北方領土問題を巡り、日ロ双方の高官の発言で、立場の食い違いが目立ってきていると指摘。 様々な状況から、プーチン大統領と安倍晋三首相が少なくとも２人だけの会談では、１９５６年の日ロ共同宣言に基づく２島引き渡しについて議論したのは明白であるにもかかわらず、ロシア極東開発を統括するトル

米国の働きかけを受け、日本政府は情報漏洩など安全保障上の懸念から中国・華為技術（ファーウェイ）などの製品を政府調達から事実上、排除する指針をまとめた。携帯電話各社も次世代通信「5G」の基地局で中国製品を使わない方針だ。中国製通信機器は何が問題で、どんなデータ流出が起きうるのか。サイバーセキュリティーの専門家に聞いた。【関連記事】危ういファーウェイ、狙われた習近平式「軍産複合体」悪用なら機密情報漏洩（NRIセキュアテクノロジーズ・時田剛氏）――ファーウェイ製品による情報漏洩の被害は実際に起こっていますか。「実害は断定できないが、これまでに何度か深刻な問題が見つかっている。例えば通信機器に、仕様書にないポート（通信の出入り口）が見つかった例がある。インターネットで外部と通信が可能なため、不正にデータを盗み出すバックドア（裏口）に悪用できる」「ただ、それがファーウェイの故意かどうかは分からない。

ネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」が12月12日、東京・霞が関の弁護士会館であった。第二東京弁護士会が主催し、国内最大級のアクセス数があるヤフーニュースにつく「ヘイトコメント」について、ヤフー側にヒアリングをした結果が報告された。 ●コメント欄の閉鎖に「否定的」 報告に立ったのは、大沼卓朗弁護士（第二東京弁護士会・人権擁護委員会委員）。今年8月、ヤフーに対して直接ヒアリングした結果を説明した。 それによると、ヤフーニュースにつくコメントは1日あたり約28万件。コメント欄について、ヤフーからは「ユーザーが思考を進め、意見交換し社会をより良い方向に前進させるきっかけを作る」「記事を執筆した記者に対して投稿がフィードバックになる」との意義があると、回答があったという。 そのうえでヤフーは、「コメントの廃止は建設的な議論を奪うため、対策を

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新