金融商品取引法違反容疑で再逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）らの勾留延長について、東京地裁が２０日、認めない決定をした。東京地検特捜部の延長請求が認められないという極めて異例の事態に、検察幹部からは「ありえない」「特別扱いか」と憤りの声が噴出。再逮捕容疑だけでなく、ゴーン容疑者の会社資金の私的流用疑惑などの捜査にも影響が出るのは必至だ。 「裁判所は一体何を考えているんだ。ゴーン容疑者は日産にとって今も権力者。外国のトップ経営者だから特別扱いというのか」。東京地裁が勾留延長を認めず、近くゴーン容疑者が保釈される可能性が出てきたことに、ある検察幹部は怒りをあらわにした。 ゴーン容疑者は日産の会長を解任されたが、取締役であり、大株主である仏ルノーの会長職は留任されたばかりだ。さらにゴーン容疑者は逮捕当初から「退任後に受け取る報酬額は確定しておらず、記載義務はない」と一貫し

九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 余命ベギラゴン　～懲戒請求を煽る人、煽られる人～-togetter ささきりょう@ssk_ryoまたネトウヨ諸君から９６０件超の懲戒請求が届いたよ。今度は単独名義だから、おそらくこの瞬間、懲戒請求された記録として日本一なんではないかな？前回の約１３００件と合わせると２２００くらいになるからね。あーぁ、業務妨害だよなぁ。 2018/03/30 12:51:01ささきりょう@ssk_ryo事情を知らない人のための、大量懲戒請求事件のおさらい。　#不当懲戒 昨年、東京弁護士会会長以下の弁護士会幹部９名と私に対する１３００くらいの懲戒がありました。私だけが、弁護士会に何の役職もないヒラ弁護士でした。なのに、なぜ、こん… https://t.co/MUmxlSM2SM

九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 放送前からネットの一部でバッシングされているドキュメンタリー番組がある。鋭い視点で斬り込むMBSテレビのドキュメンタリーシリーズ「映像’18」。16日深夜1時5分から放送される「バッシング～その発信源の背後に何が」（関西ローカル）ではバッシングのターゲットにされた大学教授、弁護士らを取材し、バッシングの背景に迫る。 バッシングの背景迫った「映像18」16日深夜放送-日刊スポーツ　この放送を録画してばっちり見ました。今回は簡単な感想を。 本作は主にネット右翼、そして極右論壇による種々のバッシングの背景を追った作品になっています。まず科研費で杉田水脈議員にバッシングされた(『「科研費で政治活動」という批判の無意味さ』参照)大阪大学の牟田和恵教授が登場、次いで「国

この記事は以下の構成になっています。 1. はじめに 2. ジェンダーギャップ指数で教育項目はどのように評価されているか？ 3. ジェンダーギャップ指数の教育項目の問題点 4. 日本の教育にジェンダー問題は存在しないのか？ 5. 女子教育問題の見落としが致命傷になる理由 1. はじめに 世界経済フォーラムからジェンダーギャップ指数とかいう使えない指標が発表されて、日本の順位は酷い、こういう対策が必要だ、という記事がバズってみんなが憤慨し、年明けにはみな忘れている、という恒例行事が始まりましたね。今年もそんな提言でバズってはダメだろうという記事がバズっていたので、ちょっとこの使えない指標についてくさしておこうと思います。 この手の世界ランキングがどうしようもないものになってしまうのは、世界大学ランキングを事例に現代ビジネスで解説したことがあるのでそちらも是非どうぞ→日本人がほとんど知らない「

日本政府は米軍普天間飛行場代替施設建設事業（以下、「同事業」）に伴う名護市辺野古沿岸部への土砂投入を 14 日に開始した。この日本政府の動きを受け、ＷＷＦジャパンは、抗議の意を示した緊急声明を表明する。 南西諸島の島々及び沿岸海域は、世界的にも貴重且つ多様性に富む生態系を有しており、ＷＷＦジャパン設立当時より、その保全活動に取り組んできた。その中でも、沖縄本島北部沿岸の辺野古沿岸や大浦湾は、アオサンゴ群集の世界の北限に位置し、これまでに数多くの新種の甲殻類をはじめ、ジュゴンをはじめとした絶滅危惧にある生物の重要な生息海域であることが、これまでの調査により明らかとなっている。 ＷＷＦではこれまで、同事業に対し、その生態系を損失する行為であり、たびたびの計画の見直しを内閣府、防衛省、環境省など関係機関に要請を重ねてきた。それにも関わらず、政府は土砂投入を決定したが、この判断は、貴重な自然が残る

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設に伴う、辺野古の海への土砂導入から5日。トランプ政権に工事停止を求める電子署名が、目標である10万筆に達した。 この署名は、ホワイトハウスの請願サイト「WE the PEOPLE」で今月8日に開始されたもの。オバマ政権時に世界中の人が政府に直接請願できるように導入され、30日以内に10万筆が集まればアメリカ政府が内容を検討、回答する仕組みになっている。13歳以上であれば、移住地や国籍に問わず誰でも署名ができる。 今回の署名は、2019年2月24日に行われる沖縄県民投票の日まで移設工事を停止するよう求めたもので、タレントでモデルのローラがInstagramで署名を呼びかけ、沖縄出身のりゅうちぇるやラサール石井、芥川賞作家の平野啓一郎氏らも協力を呼びかけていた。そして、開始から10日後の18日午後、目標の10万筆を達成した。 この署名の発案者で、ハワイ在住で沖

モデルのローラ（28）らが呼びかけ大きな話題となっている、名護市辺野古の新基地建設工事の中止を求める署名。 12月18日には、アメリカ政府から何らかの返答を求められる10万筆に達した。一方で、この問題を取り上げた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）が物議を醸している。 20日放送の『モーニングショー』は「ローラ　突然の政治的発言“辺野古にNOを”」と題してこの問題を特集。ローラが自身のInstagramで署名を呼びかけたことが「波紋を呼んでいる」とし、「仕事がなくなる心配はありませんか」「CMの契約条項に抵触しないか心配」といったネット上の声を紹介した。 こうした『モーニングショー』の取り上げ方にTwitter上では批判が相次いでいる。 《ローラさんが「政治的発言」をすることによってCM出演などに影響が出るのではないか、という言説は「心配」しているふりをして「抑圧」しているだけ》（

沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し、工事中止の嘆願書への署名を呼びかけたモデルのローラ（２８）のＳＮＳに賛否両論が巻き起こっている。 ローラは１８日にインスタグラムで移設反対を表明。フォロワー５２０万人を抱えるその反響は大きく、ホワイトハウスへとつながる署名は目標の１０万人をあっという間に突破した。 また、発言によって沖縄県外の注目も集め、基地問題を若い世代へ知らせる契機となった。 実際、態度を示した直後のインスタの投稿には約５００件のコメントが殺到。呼びかけを受け、署名したフォロワーはもちろん、 「環境や政治を自分の事として捉え、意見を言う日本の有名人は貴重」 「ローラさん叩かれても発言する勇気素敵です」 と行動をたたえる声が相次いだ。 一方で、ローラ側からまだ十分な説明がなされていないため、発言の真意を問う指摘も多く、 「辺野古基地移設に反対して、常に危険に晒されてる普

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁は20日、ゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者（62）の勾留延長を認めない決定をした。両容疑者は近く保釈される可能性がある。東京地検特捜部は10日、ゴーン元会長らを2015年3月期までの5年間の有価証券報告書に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の罪で起訴し、さ

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

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